改悪の最新ニュース
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「ダメージ受けるのは現役世代」高額療養費制度 自己負担限度額の上限引き上げに識者警鐘
2025/02/12 11:00ステージIVの末期がんで約1年におよぶ闘病生活を続けていた経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）が1月28日に亡くなった。「民間の保険には加入していなかった」という森永さんは生前、「がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが“高額療養費制度”など公的補助でカバーできる」と、低所得者でも治療を受けやすい日本の医療制度の利点を語っていた。高額療養費制度 -
クレジットカードで多発するApple Pay不正利用！期限過ぎると返金されないケースも…専門家が教える対処法
2024/11/22 18:35クレジットカードの不正利用が多発している。2023年の被害額は540億円と過去最悪規模になった。被害額のほとんどを占めるのがネットやスマホなどでのカード払いによるものだが、最近は「Apple Pay」「Google Pay」などの「非接触型決済サービス」を利用した手口も増えているという。これらは、スマホ端末にクレジットカードや電子マネーを登録することで、カード自体がなくても決済ができるというサービ -
セゾンは手数料新設、三井住友は還元率引き下げ…相次ぐクレカの“改悪”を専門家が解説
2024/09/05 11:00「楽天カードはせこい！」 Xにそんな書き込みがあふれたのは2023年8月。楽天カードが「2023年11月から獲得ポイントの計算方法を変える」と発表したことがきっかけだ。従来は月の利用合計額の1％を還元するが、買い物ごとの計算に変えるという。たとえば3千980円と5千980円、月2回楽天カードを利用したとしよう。従来なら合計額9千960円の1％＝99p付与されたが、新方式では3千980円は39p、5 -
ふるさと納税に物議 多くの寄付を獲得したい自治体の負担を減らすための施策とは
2024/08/23 15:50総務省によると、ふるさと納税の寄付額が2023年度は1兆1千175億円となり、初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高額の更新です。 また、ふるさと納税の利用者も約1千万人で過去最多。住民税の納税者は約6千万人ですから、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。大人気のふるさと納税ですが、6月25日に総務省が、「2025年10月からポイントを付与するサイトからの寄付募集を禁止」したこと -
愛子さまが“自由恋愛”の機会を奪われる危険性も…岸田政権が急ぐ皇室典範改正案の「強引な中身」
2024/05/30 06:00ベンチで、そして芝生の上で、さわやかな陽光を浴び、カップルやグループがほほ笑みながらランチを楽しんでいる――。5月下旬、そんな光景が見られたのは東京都港区の芝公園だった。芝公園は、愛子さまがお勤めの日本赤十字社（以下、日赤）本社から徒歩5分の距離にある。「昼休みに、芝公園でランチをとる日赤職員たちも多いのです。現在、愛子さまはお弁当を本社内で召し上がっているそうですが、いずれは気の合った同僚といっ -
楽天経済圏の相次ぐ「改悪」にユーザー離れ加速か…約1年のうちに続々と起きたヤバすぎる変更
2023/10/21 06:00楽天ポイントで誘導し、クレジットカードや金融サービスで顧客を囲い込む「楽天経済圏」。そのポイント還元をめぐって「改悪」が相次ぎ、批判がやまない。「1％還元（100円につき1ポイント）」が売り文句の楽天カードでも、11月請求分からポイント付与のルール自体が見直される。物価高で細々とした財テクさえ入り用な今、そこまで手を付けるのか、楽天――。運営元によると、ポイント付与の対象は従来、「毎月のカードショ -
介護保険“改悪”議論が進行中！ 要介護1、2は“対象外”に
2019/10/04 06:00“老後2,000万円問題”を機に年金制度に注目が集まっている裏で、じつは介護保険制度の“改悪”が検討されている。'21年から負担が倍になる可能性もある改悪の中身とは――。「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。'21