政治の中国に関する話題
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小野田大臣、昨年会見で対応問われ「仮定の質問は答えない」とピシャリも…現実味帯びる「レアアース規制」
2026/01/09 19:30高市早苗首相（64）の「台湾有事」発言から2カ月。この間、中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入停止など経済的威圧を強めてきたが、年が明け、さらに新たなカードを切ってきた。中国商務省は1月6日、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を発表。同省の報道官は8日の会見で「民生利用は影響を受けない」と話したものの、具体的な対象品目は不透明で、これにレアアース（希土類）が含まれる場 -
《石破前首相が“日中関係”で大炎上》講演で発言→中国大使館引用→メディア報道…批判を広げた“誤解”
2025/12/02 11:00Xを中心に石破茂前首相（68）の発言に対する批判の声がネットで広がり続けている。26日、政治解説者・ジャーナリストの篠原文也氏（78）が主宰する講演会に登壇した石破前首相。同講演会で石破前首相は現在、緊張している日中関係の打開策を問われ、次のように答えたと報じられている。「昭和47年の日中国交回復以来、神経を使ってきた。だから、台湾が中国の一部であるという中国の考えを日本は理解し、歴代政権は尊重し -
「撤回したら中国の思うツボ」国民民主党議員 高市首相の“台湾有事”発言に毅然態度、追及した立憲議員にも“痛烈ダメ出し”
2025/11/28 11:00「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日の衆院予算委員会で、こう語った高市早苗首相（64）。立憲民主党の岡田克也元外相（72）が台湾周辺の海峡封鎖を例に挙げ、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ねたことに対する答弁だ。台湾有事に際して自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示唆した高市氏だが、中国側は再三にわたって発言の撤回を要 -
「言い方はよろしくなかった」立川志らく “高市批判”に対する「日本人じゃないの？」発言の真意説明…「多くの人はそう思っている」と撤回せず
2025/11/26 18:35高市早苗首相（64）の“台湾有事”をめぐる国会答弁が原因で、日中関係が急速に冷え込んでいる。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾の状況次第では、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示したのだが、台湾を“内政問題”とする中国は答弁に猛反発。以降、中国が日本への渡 -
「一部の支持者がスッキリしただけ」ひろゆき 高市首相の“台湾有事”発言へのばっさり持論に称賛の声…“脱中国派”からは反発も
2025/11/21 09:00“台湾有事”をめぐる高市早苗首相（64）の国会答弁から2週間。日中関係の緊張が高まる中、日本国内の産業が打撃を受けている。「高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、台湾情勢をめぐって、“（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうる”と答弁。台湾の状況次第で、日本が集団的自衛権の行使に踏み切る可能性を示唆したことになります。台湾を“核心的利益 -
「国益にかなうと考える」立憲・岡田克也氏 中国共産党幹部との会談をN党浜田氏が“スパイ”呼ばわり…本人が語った“意義”
2025/11/21 06:00日に日に波紋が広がる、高市早苗首相（64）の“台湾有事”発言。11月19日、中国政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を事実上停止すると通達したことが報じられた。「高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑に対し、台湾情勢をめぐる日本の“存立危機事態”に関して『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる』と発言 -
「しつこく聞くから悪い」高市首相 “台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も
2025/11/15 06:00「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が -
「マジでいちいちうるさい」石破茂氏 高市首相の“台湾有事”答弁への苦言に支持者が激怒も…中国は“正面から攻撃”宣言で高まる国民の不安
2025/11/14 16:50高市早苗首相（64）が11月7日の衆院予算委員会で述べた“台湾有事”をめぐる見解。13日、中国外務省の林剣副報道局長（48）は会見で「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」と訴えるなど、いま両国の間には緊迫した空気が漂っている。「発端は、7日の予算委における立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑。岡田氏は高市氏に対し、台湾をめぐるどのような状況が日本の『存立危機事態』とし -
「100％中国に操られている」北村晴男氏 連立離脱の公明党への批判動画に疑問の声…元議員も「証拠を示して」と真っ向から反論
2025/10/16 18:25《「100％中国に操られている公明党」「親中派はもうかる」北村先生、ぜひそれぞれのご発言について、証拠を示して頂きたいです》10月13日、日本保守党の北村晴男参院議員（69）に対して、Xでこう説明を求めたのは、公明党の伊佐進一元衆院議員（50）。北村氏は、10日にYouTubeで公開した動画のなかで、公明党が自民党に連立解消を伝えた背景には、中国共産党の影響があると話していたのだ。これを受けて、1