政治の小渕優子に関する話題

8月5日、政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる閣議決定をした。中低所得層には1％分の給付をするため、税率は実質「0％」になる。高市早苗首相の「悲願」が実現するかたちだ。「自民党も同日、政調審議会・総務会で『給付付き税額控除』制度導入の基本方針を了承しましたが、25人のメンバーで、財政規律を重んじる宮沢洋一前税制調査会長ら9人が欠席するという、形だけの『全会一致』でした」（

「小渕優子元選対委員長（52）の税調インナー辞任問題は、党内で衝撃が走りました。この辞任問題は、強権的に物事を進める高市早苗首相（65）に対する党内での不満が鬱積しているということの象徴です」ある自民党関係者はこう話す。6月25日、自民党税制調査会の小野寺五典会長は、自民党税制調査会のインナー（非公式幹部会合メンバー）の1人である小渕氏が同会副会長を辞任する意向であることを記者団に明かした。政治部