給付金の新型コロナウイルスに関する話題

先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があっ

先週、『女性自身』2月1日発売号で特集した“年金世代が貰えるお金”。今年1月から始まった、10万円が支給される「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について紹介したところ、読者からもっと詳しく知りたいという声が届いた。そこで誰が、どうすれば貰えるのかを徹底解説。 10万円の給付の対象となるのは2つのタイプの世帯だ。まず「〈1〉’21年度の住民税が非課税」の世帯。「住民税は前年の収入や家族構成

菅義偉首相（72）が5月28日、新型コロナ感染拡大にちなんで新たな支援金を給付すると発表した。7月以降、3カ月間で最大30万円を給付するというが、受け取るための条件を疑問視する声が上がっている。政府は現在、コロナ禍で収入が減った世帯に対して無利子の特例貸し付けを行っている。その上限額は、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて計200万円。いっぽう「上限に達した人はどうすれば？」との声もあった。朝日新

新型コロナウイルス感染拡大の余波が長引くなか、休業やリストラで収入が減り、生活がピンチに陥る家庭が急増している。「家賃や光熱費の支払い猶予がないとき、焦って消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を工面しようとする人もいますが、返済の利率がとても高くつくためそれは避けましょう。想定外の事態が起きている今だからこそ、国や自治体が整備している頼みの綱、すなわち“セーフティネット”の活用を検討す