荻原博子の最新ニュース
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荻原博子さんが指摘！やってしまいがちな「逆効果になる節約術」
2025/06/16 06:00物価の上昇が止まりません。米5kgの平均価格は4268円と、昨年の2倍を超えています（5月19日、農林水産省）。食品の値上げは2025年1月から10月までの値上げ公表分だけですでに1万4000品目以上となり、昨年1年分を超えました（4月30日、帝国データバンク）。いっぽう給料は、額面から物価の影響を差し引いた2024年度の「実質賃金」は、前年度より0.5％のマイナス。しかもマイナスは3年連続です。 -
「家計は疲弊しているのに」荻原博子さんが国の「電気・ガス料金補助」に感じる疑問
2025/06/13 11:00ちまたでは備蓄米放出の話題で持ちきりですが、国は5月27日、今夏も7～9月の電気・ガス料金の補助を行うと発表しました。補助は以前と同様単価を値下げする方式で、猛暑がきびしい8月は手厚く、電気は1kw時あたり2.4円引き、ガスは1立方mあたり10円引きです。標準的な使用量の家庭だと、8月は電気とガスを合わせて1千260円、7月・9月は1千40円の値引きです。しかし、2024年8～9月の補助は電気で4 -
トラブル急増の「リースバック」危険性を荻原博子さんが指摘！
2025/06/06 11:00最近「リースバック」をめぐるトラブルが増加しています。リースバックとは、自宅を売却したうえで賃貸契約を結び同じ家に住み続けるというものです。国民生活センターに寄せられたリースバックに関する相談は、2019年度の24件から2024年度には239件と、わずか5年で10倍に増加しています。しかも契約者の約7割は70代以上の高齢者といいます。トラブルの多くは“押し買い”のように、営業員が来て自宅の買い取り -
他行への送金が無料になる「ことら送金」とは？荻原博子さんが解説
2025/06/03 06:002025年4月の「消費者物価指数」は、変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前年同月より3.5％上昇しました。これで44カ月連続の上昇、さらに5カ月連続で3％台の大幅上昇となります。いっぽう給料は、物価変動の影響を考慮した2024年度の「実質賃金」が前年より0.5％下落。下落は3年連続です。物価は上がり続け、給料の伸びが追いつきません。家計の困窮が広がる今、“ムダ遣いの撲滅”が喫緊の課題です。特に銀行 -
「自動車税」のお得な支払い方法は？“クレカ払い”で損するケースも…荻原博子さんが解説
2025/05/23 11:00ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやのまま立ち消えるのを待っている -
銀行口座から引き落とし「紺PayPay」のメリットとデメリットを荻原博子さんが解説！
2025/05/16 11:00スマホでQRコードなどを認証して支払う「PayPay」が4月15日から、利用と同時にPayPay銀行の口座から引き落とされる「即時払い」を始めました。これでPayPayには、キャッシュレス決済の3種類の支払い方法がすべてそろうことになります。使い勝手や管理のしやすさ、お得度などを整理してみましょう。まずは、銀行口座やセブン銀行などのATMから現金をチャージして支払う「前払い決済」がよく使われていま -
「高齢者が餌食に」荻原博子さんが指摘する“プラチナNISA”の大きなデメリット
2025/05/09 11:0065歳以上の高齢者を対象として「プラチナNISA」を創設しようとする動きが出てきました。自民党の岸田文雄前首相らが、新NISAの拡充を4月23日石破茂首相に提言したのです。プラチナNISAは、運用で得た利益（運用益）が非課税になる点は現行の新NISAと同じです。違いは、新NISAでは買えない「毎月分配型」の投資信託がプラチナNISAでは買えることです。毎月分配型の投資信託とは、運用益の一部を「分配 -
荻原博子さんが勧める「電気料金の節約術」4月からは光熱費の補助終了、食品も大幅値上がりで家計は火の車！
2025/04/25 11:002025年度の「再エネ賦課金」は1kw時あたり3.98円にすると経済産業省が発表しました。2024年度は3.49円だったので、0.49円の値上がりです。再エネ賦課金とは、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの普及のために、電気を使う全員が負担するもので、毎月の電気料金に上乗せされています。一般的な電力使用量とされる月400kw時の世帯では、2025年度は月1千592円、年間では1万9千104円 -
「給与デジタル払い」の活用法と注意点とは？荻原博子さんが解説
2025/04/11 11:00牛丼チェーンの吉野家は4月から、給与デジタル払いサービスの「PayPay給与受取」を導入しました。給与デジタル払いサービスとは、スマホ決済などのデジタルマネーで給料を受け取ること。現金、銀行口座振込に次ぐ第3の給料の支払い方法です。吉野家には、給料を希望する日に受け取れる制度もあるので、PayPay給与受取を利用すれば、最短で勤務の翌日に給料をPayPay残高として受け取れ、そのままスマホ決済で使 -
荻原博子さん 高校無償化に懐疑的「教育問題を“政争の具”に使わないでいただきたい」
2025/04/04 11:00アメリカのハーバード大学は、2025年秋から、世帯年収が20万$（約3千万円）以下の学生の学費を全額免除にすると発表しました。現在は世帯年収8万5千$以下の学生の学費を免除していますが、その対象を大きく広げます。また、世帯年収10万$以下の学生には、食費や住宅費、健康保険料など授業料以外も全面的に支援するといいます。2024～2025年度の授業料や寮費などを含む年間負担は8万6千～9万1千$なので -
新品同様なのに安い「リファービッシュ品」の“メリット＆デメリット”荻原博子さんが解説
2025/03/28 11:00新品同様なのに安い「リファービッシュ品」が注目を集めています。リファービッシュ品とは整備済製品や修理再生品などともいわれ、初期不良などでメーカーに返品されたものの部品を入れ替え修理して販売するものです。スマホやテレビ、洗濯機、冷蔵庫など幅広く扱われるようになりました。古いものがそのまま売られることの多い一般の中古品と比べて、リファービッシュ品は修理点検済みですから安心感があります。また、保証がつく -
荻原博子さんが指摘する「加入してはいけない保険」元本割れ多数出した過去も《3月前半に読まれた記事》
2025/03/26 06:0025年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。■変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年から増加しています（2024年11月、生命保険協 -
荻原博子さんが考える中高年の「最大の節約」方法《3月前半に読まれた記事》
2025/03/22 06:0025年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。■国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千 -
2000万円もいらない!?荻原博子さんが考える本当に必要な「老後資金の金額」
2025/03/21 11:00「老後資金は2千万円、いや4千万円不足する」などの言説が飛び交い、お金の不安を抱える方が多いでしょう。ですが実際は、それほど心配しなくて大丈夫。それを伝えたくて『65歳からは、お金の心配をやめなさい 老後の資金に悩まない生き方・考え方』（PHP新書）を刊行しました。そもそも老後2千万円問題は、2017年の家計調査で「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の月約5万5千円の赤字が発端です。そのま -
荻原博子さんが考える中高年の「最大の節約」方法
2025/03/14 11:00国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千600円と約73％も上げる案を主張。患者団体の切実な訴えや野党の反対を受け、2025年8月の初回引き上げのみを実施する方針から、 -
荻原博子さんが指摘する「加入してはいけない保険」元本割れ多数出した過去も
2025/03/07 11:00変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年から増加しています（2024年11月、生命保険協会）。2025年1月にはなさく生命保険が販売、4月からはチューリッヒ生命保険や業界最大手の日本生命保険が販売を始めます。今後は変 -
自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」“注意点”を荻原博子さんが指摘
2025/02/21 11:00国は4月をめどに、高齢者の住宅の耐震改修を後押しする施策を始めます。その際活用されるのが「リバースモーゲージ」です。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、死後に自宅を売却して融資額を一括返済する仕組みで、金融機関が窓口です。多くの場合、対象は高齢者で、生前は利子を返済するだけ。負担が少なく、自宅に住み続けられることがメリットです。契約者が先に亡くなっても、配偶者が死ぬまで自宅に住める契 -
物価高騰も「国の政策は乏しい」荻原博子さんが石破政権に猛苦言
2025/02/14 11:00食料品の値上げが止まりません。キャベツは平年の3倍、白菜は2.5倍と高値が続きます（1月20日の週、農林水産省）。“物価の優等生”のはずの卵も2024年初めに比べ12月は6割高になりました（JA全農たまご）。2025年1～4月に予定される食品値上げは6千品超にのぼり、値上げ率の平均は約18％です（帝国データバンク）。なかでも米の高騰は家計への影響が大きいでしょう。昨夏には米がスーパーから消える「令 -
期限切れのマイナンバーカード「更新しないとどうなる？」荻原博子さんが解説
2025/01/31 11:00マイナンバーカードに有効期限があることをご存じでしょうか。実は、2025年には約1千500万枚もの有効期限切れが発生します。マイナンバーカードには2つの有効期限があります。1つはカード自体の有効期限で10年と、もう1つは本人証明として使われる電子証明書の5年です。思い起こすと、政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、2020年9月から5千円相当のポイントを付与するマイナポイントキャンペーンを -
《106万円の壁撤廃》パート主婦は年収いくらを目指すべき？荻原博子さんが解説
2025/01/24 11:002024年末に閣議決定された「税制改正大綱」に、2025年から“103万円の壁”を123万円に引き上げることが明記されました。103万円の壁といえば以前は配偶者控除に関する壁でした。妻の年収が103万円以下だと、夫が配偶者控除の満額を受けられるというものです。しかし2018年から、満額の配偶者控除を受けるための年収は、103万円から150万円に引き上げられました。配偶者控除の103万円の壁はもうあ -
みずほ銀行、ユニクロなどで導入広がる「週休3日制」メリットと注意点を荻原博子さんが解説
2025/01/17 11:00小池百合子都知事は2024年12月3日、来年度から週休3日を導入する方針を明らかにしました。現在、東京都は4週間の総労働時間を155時間として、始業と終業の時間を自由に選べるフレックスタイム制を導入しています。1日の労働時間を長くして総労働時間をクリアすれば、4週間に1度は平日休をとることができます。来年度からは、総労働時間は変えないまま平日休を「週に1回」まで取得可能にし、週休3日を選べるように -
日本円＆米ドル両方預けると金利2％！PayPay銀行「預金革命」のメリット＆注意点を荻原博子さんが解説
2025/01/03 11:00PayPay銀行が12月4日から始めた「預金革命」が話題です。日本円と米ドルを両方預けると普通預金金利が2％になるというもので、円預金の金利はメガバンクの20倍です。発表翌日には、外貨預金の口座開設数がふだんの約40倍に増えたといいます。ただ金利が2％になるのは、米ドルは預け入れ全額ですが、日本円は米ドルと同額相当までで500万円が上限です。たとえば、日本円を50万円、米ドルを30万円相当預け入れ -
死亡保証はいくら必要？荻原博子さんが教える“保険選び”の簡単明快な考え方
2024/12/20 11:00保険ショップの「マネードクター」を展開するFPパートナーに、金融庁の調査が入りました。保険ショップはさまざまな保険会社の保険を扱い、それらを比較して、利用者に最適な保険を紹介するとうたっています。そのうえ「相談無料」です。気軽な相談先として、人気を得てきました。FPパートナーは『会社四季報』によると、社員約3千人で、平均年収は約750万円、全国の一等地に事務所を構える会社です。これだけの会社を、利 -
荻原博子さんが“解約すべきでない”と考える「お宝保険」
2024/12/06 11:00日本生命は、2025年1月から予定利率を引き上げると発表しました。毎月保険料を支払う「平準払い」の13種が対象で、約40年ぶりの引き上げです。年金保険は0.6％から1％、終身保険は0.25％から0.45、学資保険は0.8％から1％などに上がります。予定利率とは、生命保険会社が加入者から集めた保険料を積み立て運用する際の利回りを指します。利回りが高ければ運用益が増えますから、加入者が支払う保険料を値 -
「106万円の壁」は越えるべき？荻原博子さんの見解は
2024/11/29 11:00人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。働く人にはうれしい時給アップも、中小零細の