高市早苗の円安に関する話題

3月10日、衆院予算委員会は’26年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開催。公述人として、嘉悦大の高橋洋一教授（70）、慶應義塾大大学院の小幡績教授（59）など各党が推薦した有識者が、議員の質疑に答弁した。質疑では、高市早苗首相（65）が掲げる経済政策が議題に。参政党・豊田真由子議員（51）は「“経済強くを豊かに”という時に、高市政権対して“ここは間違っている”“こうした方がいい”とか、アドバイ

2月8日の衆院選投開票まで一週間を切り選挙戦も激しさを増すなか、金融業界から高市早苗首相（64）に異例の“懸念”が示され、衝撃が走っている。発端となったのは、1月31日に川崎市内で行われた高市首相の街頭演説。終わりの見えない円安について「輸出産業にとっては大チャンス」「もっと助かってるのが外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態」などと発言。この発言は“円安容認”発言として、様々なメ