増税の最新ニュース
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「増税メガネ」岸田首相が頑なに減税をしようとしない「不都合な真実」
2023/09/30 11:00「増税メガネ」の汚名返上か？ 「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税 -
「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発
2023/09/29 15:30「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙 -
10月の“隠れ増税”…インボイス「サラリーマン関係ない」は大ウソ！電気代に影響も
2023/09/08 15:50猛暑も物価高も早く終わってほしい。そんな願いとは裏腹に、10月からの家計には、さらなるピンチが訪れそうです。理由としてはまず、ガソリン代の高騰があります。6月からガソリン補助金が徐々に縮小されたため、小売価格は15週連続で高騰。全国平均は1リットル185.6円と過去最高を記録しました（8月30日・資源エネルギー庁）。そこで、岸田首相は9月末で終了予定だった補助金を年末まで延長し、1リットル175円 -
増税否定から防衛増税を実行した“前科”…岸田首相目論むサラリーマン増税で「年収600万円世帯で37万円の負担増の懸念」
2023/07/27 11:00「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会（以下、政府税調）が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じら -
「破壊されるべきは岸田政権」小沢一郎 国民負担率46.8％、物価上昇さなかの“増税方針”に怒り爆発
2023/07/12 06:007月11日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が、自身のツイッターを更新。岸田政権への憤りをあらわにした。小沢議員は、《日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権》と題されたネットニュースを引用すると、《物価はこの夏の暑さのように家計を苦しめ、そこへミサイル増税やサラリーマン増税が待ち構える。進む生活破壊。破壊される -
軍事費増額、原発推進、保険料引き上げ…岸田新法が国民生活を破壊する！
2023/06/15 06:00岸田文雄首相（65）は6月21日までの今国会で、“7つのトンデモ法”を成立させようとしている。「これらの法を見ていると、岸田政権の思惑がよくわかります。戦争につながりかねない“防衛産業”と、時代遅れの“原発関連企業”の利益のみ優先し、そこにつぎ込む財源は、医療費削減や保険料アップなど、国民生活を犠牲にして賄おうとしているのです」そう切り捨てるのは、元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さん。次 -
児童手当拡充でも「親世代の手取り減少」「負担増なのに少子化止まらない」と専門家
2023/06/08 06:00「政府は、現在、中学生まで支給している児童手当の対象を高校生にまで広げ、さらに第3子は年齢にかかわらず月3万円を支給することなどを検討しています。しかも所得制限も撤廃する方針です」そう語るのは全国紙記者だ。岸田文雄首相が進める「異次元の少子化対策」。目玉となるのが、児童手当の拡充だ。40代の主婦はこう期待を寄せる。「食品や光熱費が値上がりし続けるなか、2人の子供が高校進学を控えています。高校生も毎 -
岸田政権が目論む退職金の実質増税「人によっては80万円の増税に」
2023/05/03 06:00「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。老後の生活費や住宅ローンの一括返済など、人生設計に退職金を組み入れている人は多いだろう。しかし、勤続20年超への税制優遇措置がなくなり、実質的な増税が行われた場合、そ -
「雇用の流動化」「世代間格差の解消」…美名に隠れた「増税」に騙されるな
2023/05/03 06:00「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。政府は見直しの理由として“雇用の流動化”を挙げているが……。「国の借金が1千兆円を超えると言われるなか、明確な財源を示さないまま『防衛費増額』や『異次元の少子化対策』 -
自民党で活発化“防衛増税”延期論に専門家が警鐘「予備費の過剰計上される恐れ」
2023/04/20 06:00《決算剰余金拡大、増税延期を検討》（4月8日、共同通信）自民党内で防衛増税を回避しようという動きが活発になっているという。政治部記者はこう語る。「敵基地攻撃能力の保有などのため、岸田首相は防衛費を対GDP比2％に引き上げる方針を決めました。現行の5年で27兆4000億円（2019年～）の防衛費が、43兆円（2023年～）に増額される予定です。政府は大部分を“余ったお金”の活用や歳出改革で賄うとして -
増税不安広がるなか…自民党・西田昌司議員が指摘する「岸田首相の説明不足」
2023/02/09 15:502月3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。法案では財源を税外収入や歳出改革で捻出したとしつつも、不足分に関しては増税に含みをもたせているため、国民の不信につながっているという見方もある。「ウクライナ情勢、台湾有事リスクなどを鑑み、岸田首相は財源がある・ないにかかわらず、防衛費を現在のGDP（国内総生産）の2％に達するよう予算措置を講じることを決めました。増額分の一部に -
復興税を“盗用”…国民の復興の願いを裏切った岸田首相「防衛増税」
2023/01/11 06:0012月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされるこ -
介護負担倍増計画も…岸田首相目論む「増税でも老後は自助努力の未来」
2023/01/11 06:00「12月16日、『令和5年度税制改正大綱』が発表されました。実施時期は未定とされましたが、防衛費を確保するため、一部企業の法人税の引き上げ、納税者全員に関わる復興税の“転用”、たばこ税増税などが明記されています。さらに、相続税に関しても実質的な増税の方針が示されました。代わりに、リスクのある株式運用を非課税で行うNISAの拡充が。つまり、増税はするけれども、お金がない人も個人資産や老後資金は『自助 -
インボイスは消費増税の布石！ 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を -
「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘
2022/12/21 06:00唐突に岸田文雄首相（65）が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示し -
岸田首相「今年の漢字は『進』」に国民から怒りの総ツッコミ「爆速で後退してる」「進めたのは増税だけ」
2022/12/13 15:302022年も残すところあとわずか。12月12日、師走の恒例行事である今年の世相を一字で表す「今年の漢字」が、京都・清水寺で発表された。応募総数約22万3000票のなかから、1万804票を獲得した「戦」が1位に選出。主催する「日本漢字能力検定協会」によると、ウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射によって「戦争」を意識した人、円安・物価高など生活の中で起きている身近な影響を意識した人が多かったという -
“ガス抜き”か“ガチンコ”か…高市早苗氏「増税反対ツイッター」に疑念の声
2022/12/12 19:31《どうせいつものガス抜きの茶番でしょ》《辞表早く！！ 言ってるだけならガス抜き認定》《ただのガス抜きの人気取りでしょ》ツイッター上ではこんな指摘が続々と……。12月10日から11日にかけて、自由民主党の高市早苗経済安全保障担当大臣が立て続けに、岸田文雄首相が掲げた“防衛増税”を批判するツイートをしたのだ。《普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした -
岸田首相が1兆円増税指示！自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増
2022/12/10 11:00「政府としては、（2％という）数字ありきということは一度も申し上げておりません」参議院選挙前の6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、こう答えた岸田首相。しかし、やはり“数字ありき”だったようだ……。12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。さらに、8日の政府与党政策懇談会でこう言い放ったのだ。「約1兆円強については国 -
岸田首相 支持率また最低更新も防衛費「1兆円増税」決定…身勝手にネット怒り「国民は打ち出の小槌じゃない」
2022/12/09 11:0012月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金 -
岸田首相 支持率過去最低の30％！本誌が報じた“消費税15％”大増税の未来…国民離れさらに加速か
2022/11/22 15:50「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相（65）だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員（64）。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。岸田首相は今年7月、安倍晋 -
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！
2022/11/10 06:0010月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調 -
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画
2021/02/17 11:00「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者）緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。「この1年間、政府は3回の補正予算を組み -
“第三のビール”事実上の値上げ…荻原博子は「増税」と指摘
2020/10/09 15:5010月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■新・酒税法は「改革であって増税ではない」と -
「税は取りやすいところから」荻原博子が警告する「増税」乱発
2020/10/09 15:5010月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■税は「取りやすいところから取られる」今回の -
2020年家計防衛カレンダー 4月「同一労働同一賃金」の影響
2020/01/01 11:00「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。「’19年