社会保険料の最新ニュース
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「最低賃金の引き上げ」はメリットだけではない！《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/08/22 11:00最低賃金の目安が8月4日、全国平均1千118円に決まりました。23年連続の引き上げで、2024年度から63円、過去最大となる6％の引き上げです。実際の最低賃金は、これから各都道府県で審議されますが、目安どおりに引き上げられた場合、すべての都道府県で最低賃金が1千円を超えます。国は「2020年代に最低賃金を1千500円にする」目標を掲げていて、達成には7％超の引き上げが必要でした。ですが、最低賃金は -
「やめてください！」れいわ議員の制止無視の“時間オーバー”に予算委員長が激怒…議場では怒号飛び交い騒然
2025/03/01 10:452月28日に衆議院予算委員会が行われたが、一時“大荒れ”の事態となった。問題となったのは、れいわ新選組・大石あきこ共同代表（47）の質疑。まず大石氏は、27日に行われた、自民党の政治資金パーティをめぐる問題での旧安倍派の会計責任者の参考人聴取について質問。続いて、25日に自民党・公明党・日本維新の会の3党で合意した教育無償化や社会保険料の負担軽減策に質問となり、「念頭に置く」と明記された「国民医療 -
「106万円の壁」は越えるべき？荻原博子さんの見解は
2024/11/29 11:00人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。働く人にはうれしい時給アップも、中小零細の -
「106万円の壁」撤廃でパート主婦の手取りはどう変わる？徹底試算！
2024/11/21 06:00「国民民主党が公約とした、所得税や住民税の支払い義務が生じる税金の壁『103万円』を『178万円』に引き上げることで、手取りが増える期待が膨らんでいます。ところが、そんな期待に水をさすように、11月8日、厚生労働省はパート主婦などが健康保険や厚生年金に加入する『106万円の壁』を撤廃する方針であることが報じられました。これが実施されれば、新たに社会保険に加入して、手取りが減ってしまう対象者が200 -
連合の「第3号被保険者制度を廃止」提案 荻原博子さんの見解は？
2024/11/01 11:00労働組合の中央組織である「連合」（日本労働組合総連合会）は10月18日、年金の「第3号被保険者制度の廃止」を政府に提案する方針を固めました。第3号被保険者制度は、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、年金保険料を払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。原則、年収130万円未満の配偶者が対象ですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業で働く年収106万円以上の人は社会保険への加 -
10月から最低賃金がアップ。社会保険加入の義務化が拡大。この機会に「年収の壁」を超えてみては
2024/09/06 11:0010月から、最低賃金の全国平均が1千55円に上がります。最低賃金はパートやアルバイトなどを含むすべての雇用者に適用されます。最低賃金以上の給料を払わない雇用主には、50万円以下の罰金が科せられることも。賃金が実際に上がるのは10月初旬です。引き上げ以降の給料で、最低賃金を上回っているか確認しましょう。注意点は、交通費や各種手当を引いてから時給計算すること。もし最低賃金未満だとわかったら、すぐに交渉 -
「非課税世帯より貧しい気がする」政府の給付金案に中間層の不満爆発「働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい」
2023/12/07 15:37政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて -
岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！
2023/06/22 06:00「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。6月16日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。そのための政策は、児童手当の拡充や -
国民負担率47.5％…江戸時代の年貢と近い重税に 家計苦しめる社会保険料なぜ高い
2023/05/05 06:00今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五