税金の最新ニュース
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介護保険料に住民税値上げーー令和は副業で稼ぐ“増収時代”
2021/04/08 11:00「あれっ、これってこんなに高かったっけ!?」。買い物に行って、驚いてしまった経験はないだろうか。長引くコロナ禍で給与が減ってしまった家庭も多いが……。じつは2021年は多くのものの値上げが予定されているのだ。あらかじめ、何が値上がりするのか知っておけば対策も立てられるーー。「最近、毎月のように『電気、ガスが値上げ』なんてニュースが。ウチは2月の水道光熱費がコロナ前と比べて1.5倍になったんです！ -
コロナ禍で注意すべき「確定申告」副業での収入に注目
2021/01/29 06:00今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの -
実質増税！今年の年末調整で変わった給与所得控除上限引き下げ
2020/11/27 11:00今年も年末調整シーズン！ 「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控 -
所得500万円以下の未婚の親に優しい今年創設「ひとり親控除」
2020/11/27 11:00今年も年末調整シーズン！ 「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控 -
不用意な働きすぎに要注意！主婦に税金、保険料かかる5つの壁
2020/10/08 11:00もらえる年金を増やすために、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入できる会社で働きたいと思う人も増えている。そんな人に朗報なのが、社会保険の加入条件のハードルが下がること。現在、社会保険に加入できる人は、週20時間以上働き、月額の賃金が8万8,000円以上あり、1年以上の勤務が見込めること。同時に勤め先の規模も条件になるが、これが段階的に引き下げられる。■「社会保険加入の条件」の変遷【’16年10月 -
「特別定額給付金」と「持続化給付金」税金かからないのは？
2020/08/20 11:00「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。「離婚などで払う慰謝料とは、それまでに受けた精神的苦痛などの損失を、金銭で補填する -
宝くじは？遺族年金は？税金かからないのはどっちクイズ
2020/08/20 11:00「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。「離婚などで払う慰謝料とは、それまでに受けた精神的苦痛などの損失を、金銭で補填する -
「Go Toトラブル」「グダグダ」二転三転の政府に高まる不信感
2020/07/21 19:51新型コロナウイルスによって落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」。7月22日から開始する「Go To トラベル」事業を巡って、一貫しない政府の対応に批判が止まない。当初は8月上旬に予定されていた事業。23日から始まる4連休に旅行需要を見据え、前倒しするかたちとなった。東京では連日3桁の新規陽性者が確認されており、第2波の懸念が高まっている。他県知事や世論の批判を受け、16日に東京都を発 -
夏ボーナスの危機！知っておきたい「支払い猶予・免除」制度
2020/07/03 15:50世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう！ 利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを！大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られていま -
ボーナス減で特別策も…「住宅ローン・生命保険」への対処法
2020/07/03 15:50世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう！ 利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを！大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られていま -
確定申告でサラリーマン世帯でもお金が戻ってくるチェックリスト
2020/02/06 15:50国税庁によれば、’18年に確定申告した2,221万人のうち、約6割の1,305万人が還付申告をしていて、4年連続増え続けている。確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人で -
'18年制度変更…配偶者特別控除漏れで年収500万円なら7万円の損
2020/02/06 15:50確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告を -
インプラント、子ども歯列矯正費も医療費控除できることも
2019/12/27 11:00会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代 -
高齢者おむつも、マスクも…医療費控除の対象になる意外項目
2019/12/27 11:00会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代 -
黒字経営の公立病院 最新機器導入で万全のがん治療態勢に
2019/11/01 06:00放漫経営がはびこり、全国で97％強の公立病院が赤字となるなかでも、黒字化を遂げる公立病院がある。そんな病院の経営努力は私たち利用者にもメリットがあるようでーー。先月、厚労省が再編。統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院を実名公表し、波紋が広がっている。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんが解説する。「リストに挙がった病院の近隣に住む人たちの不安は広がり、病院からは実名公表は乱暴だと -
赤字経営多いなか全国でわずか3％…黒字公立病院ランキング
2019/11/01 06:00先月、厚労省が再編。統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院を実名公表し、波紋が広がっている。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんが解説する。「リストに挙がった病院の近隣に住む人たちの不安は広がり、病院からは実名公表は乱暴だと、反発の声も上がっているようです。確かに不採算であっても周産期、救急、小児、僻地医療などを守るのは公立病院の使命です。一方で、赤字が出ても税金で黒字化されるから -
徳井義実 繰り返していた無申告…会見で謝罪も批判止まらず
2019/10/25 20:53チュートリアル・徳井義実（44）の個人会社が東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘されていたという問題。24日に開かれた会見で徳井は「以前はしっかり申告していた？」という質問に対して「そうですね」などと返答したが、数年前にも15年までの所得について無申告を指摘され納税していたとFNNが報道。ネットでは非難の声が止まない。徳井は吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、個人で設立した会社を -
徳井義実 申告漏れの余波…CM差し替え、レギュラー危機も
2019/10/25 17:10お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実（44）が東京国税局に7年間で計1億3,800万円の申告漏れを指摘されていた問題。各スポーツ紙によると所属する吉本興業は徳井の処分について「考えていない」と答えたというが、その余波は広がりをみせている。家電量販店「エディオン」は、徳井が出演しているCMの差し替えを決定。また「鶯谷フィルハーモニー」として出演予定だった静岡産業大学の学園祭も、出演中止が発表された -
チュートリアル徳井が1億円申告漏れ イメージダウン必至か
2019/10/23 17:32お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実（44）が個人として設立した会社が東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘されていたという。10月23日、FNNなどが伝えた。報道によると徳井は吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、個人で設立した会社を通して受け取っていたという徳井。2012年から15年までの4年間、個人的な旅行・洋服代・アクセサリー代などを会社経費として計上。しかし国税局はこれを -
税金濫用の放漫経営…全国の公立病院“閉院寸前”の赤字実態
2019/08/14 11:00全国776ある公立病院で、黒字収支となったのはわずか20。そこまで多くの病院が赤字にあえぐウラには、医師たちの“コスト意識”の低さがあった——。「公立病院には母子医療や精神医療、救急医療など、不採算になりがちな診療科も担う使命がありますが、いっぽうで“赤字経営は当たり前”という思いが根強くあります」そう語るのは、5つの府立病院が地方独立行政法人化されたことによって設立された大阪府立病院機構の理事長 -
王道は年間110万円の生前贈与だけど…相続税を減らすスゴ技
2019/03/04 11:00いま、1,500万円までは教育費を一括で生前贈与しても非課税になるって知っていた？ 今年3月で見直されてしまうこの制度。じつはうまく使えば、相続税を大きく減らすことができるんです。「現在、孫や子どもへの教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税という特例があります。しかし、この特例は今年の3月末で、見直されるんです」そう解説してくれたのは、円満相続税理士法人代表で相続専門税理士の橘慶太さん。 -
孫への教育費1千500万円非課税で、相続税を減らせる裏技
2019/03/04 06:00「現在、孫や子どもへの教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税という特例があります。しかし、この特例は今年の3月末で、見直されるんです」そう解説してくれたのは、円満相続税理士法人代表で相続専門税理士の橘慶太さん。'13年4月に始まった教育資金一括贈与の特例。現在、使うことができる代表的な5つの“特例”、「教育資金贈与の特例」「結婚・子育て資金贈与の特例」「住宅取得資金贈与の特例」「夫婦間贈 -
大坂なおみに迫る国籍選択の決断 日本移住選ぶと10億円課税
2019/02/06 06:00“絶対女王”の誕生に世界中が熱狂している。全豪オープンで日本人初の優勝を果たした大坂なおみ（21）。昨年の全米オープン優勝に続き、グランドスラム2連覇。さらにはアジアで初となる世界ランキング1位の快挙を達成した。だが、彼女は全豪優勝後のインタビューでこう語っている。「世界ランキング1位は私のゴールではない。全仏で優勝したい。どのトーナメントでもいいプレーをしたい」21歳ながら、次々と歴史を塗り替え -
荻原博子さん「自動車減税…でも、本当に下がるか再確認を！」
2018/12/29 16:00来年10月に予定される消費税増税に伴って、国は「自動車税」を減税する方針を固めた。自動車税とは、車を持つ人が毎年納める税金で、排気量によって税額が決まる。自動車税は、'50年に制度が始まって以来、初めての引き下げで、14日発表の税制改正大綱に盛り込まれた。この「自動車税」減税について、経済ジャーナリストの荻原さんが解説してくれた――。自動車税の減税は、小型クラスほど大きなものになります。たとえば、 -
余計な税金がかかることも…年金”先延ばし受給”の注意点
2018/11/09 16:00年金の支給開始は65歳が原則だが、現在は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能に。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにする案が、今の国会で検討中だという。そのメリット、デメリットとは？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。10月23日、自民党の小泉進次郎議員が、「生産年齢人口」の見直しについて発言しました。生産年齢人口とは、生産活動ができる現役世代のことで、今は15～