給料の最新ニュース
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「50代の給料」が減っている！“若手中心”賃上げの皺寄せで…減少幅大きい“まさかの業界”
2024/05/16 06:00「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」岸田文雄首相（66）は、4月27日に行われた労働団体「連合」のメーデー中央大会でこう熱く語ったが……。5月9日に厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の3月分を公表。現金給与の総額は1人あたり平均で30万1,193円と前年同月比で0.6％増加した。その一方、物価の変動を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24カ月連続でマイナスに。物価の上昇 -
《少しくらい愚痴りたい》壇蜜の所属事務所破産報道後、実業家タレントがXに“意味深投稿”
2024/03/29 15:50「突然のことでビックリして。2～3週間前に事務所が無くなるという話をマネジャーさんを通して聞きました。ショックでしたし、どうしよう、という思いにはなりました…」3月27日、『大竹まこと ゴールデンラジオ！』（文化放送）に生出演した後、報道陣の取材にこうコメントした壇蜜（43）。この日、一部で自身が所属する芸能事務所「フィット」が破産手続きに入っていることが報じられた。「フィットと、その関係会社であ -
守谷絢子さんもビックリ!? 夫・慧さんが勤務するグローバル企業が“過去最大の賃上げ”
2024/03/26 15:50連合が3月22日に発表した2024年春闘の2次集計によると、従業員の基本給を引き上げる「ベースアップ（ベア）」と、「定期昇給」を合わせた賃上げ率は平均で5.25％となった。平均引き上げ額は1万6379円と、多くの企業で高い水準となっている。賃上げムードが高まるなか、ひと際景気のいい企業が。3月22日、海運大手の日本郵船は今回の春闘で過去最大となるおよそ18％の賃上げを労働組合に回答したと明らかにし -
“金融”は平均で3割減も…統計でわかった「定年後の再雇用」で給料が減る業界
2024/03/20 11:00「仕事内容は変わらないのに、定年、再雇用後の給与が6割もカットされたのは不当だ」そう訴えた裁判が注目を集めている。名古屋高等裁判所の「定年前の6割を下回る給料は不合理」という判決を2023年7月最高裁判所が破棄し、審理を高等裁判所に差し戻したからだ。「再雇用後は“定年前の6割”が基準になると思っていましたが、もっと低くてもいいという風潮が広まりそうで怖いですね」そう話すのは人事コンサルタントで新経 -
岸田首相 スーパー視察も「確かに高くなっている」と物価高に“他人事コメント”でネット激怒「前の値段も知らないくせに」
2023/10/17 19:11庶民の生活を圧迫する物価の上昇。賃金の伸びは物価の上げ幅に追いつかず、10月6日に発表された8月の実質賃金は昨年同月と比べ2.5％減少し、17カ月連続のマイナスに。そんななか、岸田文雄首相（66）ののんきぶりに、多くの人が呆れかえっている。10月16日、岸田首相は東京・江東区内のスーパーマーケットを視察に訪れた。FNNプライムオンラインによると、岸田首相は総理になる前は息子とスーパーに行くこともあ -
「国民にとっては溜息だよ」岸田首相“経済の新しい息吹”発言も実質賃金は16カ月マイナスの“KYぶり”に疑問噴出
2023/10/06 06:00発足から2年を迎えた岸田文雄内閣。経済対策に批判が集まり、「増税メガネ」といった不明なあだ名まで一部でついている岸田首相だが、所得税の減税について問われた際の発言が波紋を呼んでいる。10月4日、岸田首相は記者団に対して与党から所得税と法人税の減税を求める意見が出ていることに関して言及。各メディアによると、「国民生活を守り、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い -
「国民生活は他人事」岸田首相 “2030年代半ばに時給1500円”宣言に広がる絶望「遅すぎる」
2023/08/31 18:58岸田文雄首相（66）が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最 -
家計負担増すなか…月額100万円“国会議員の第2の給与”審議はまた先送り
2023/07/06 06:00「岸田文雄首相（65）は、物価高騰で疲弊する国民に対し、防衛費増額や少子化対策などの財源確保のために、今後さらなる家計負担を強いる可能性が極めて高いです。しかし、“自分たちのおいしい議員特権は死守します”では、国民の政治不信はますます高まるでしょう」（全国紙政治部記者）国会議員には歳費（給与）やボーナスとは別に、「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費、以下“旧文通費”）という名目で、毎月1 -
大企業は平均3.8％の賃上げ実現も「中小企業に波及しない」と専門家
2023/03/30 15:50今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4％超の賃金アップを要求。トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電 -
岸田総理の資産所得倍増プランは身勝手！荻原博子がリスク解説
2022/05/20 15:504月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャー -
65％の企業がすでに払ってない…「賃上げで法人税減税」効果に疑問視
2022/01/04 11:0012月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた－－。■法人税を納めてない赤字企業が過半数給料を上げた企業に、中小企業なら給料増加分の最大40％、大企業では最大30％を、法人税から差し引くというもの。つまり、賃上げした企業に法人税軽減という“ご褒美”を与えて、賃上げを促そう -
河村市長 給与返上でも辞任求める声…メダルかじりで偽造署名問題も再燃
2021/08/17 11:00「市民、国民の皆さんにも大変不快な思いをさせた。後藤選手に不本意な注目が集まり、さらなるご迷惑をかけている。精いっぱいのおわびを申し上げたい」こう語ったのは、名古屋の河村たかし市長（72）だ。「朝日新聞デジタル」によると河村市長は8月16日に行った会見で、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友投手（20）の金メダルをかじった件を改めて謝罪。そして自身への処分として、給与3ヵ月分となる150万円を全 -
みずほも導入…給与減で「週休3〜4日」時代への対応策は？
2020/10/16 15:50「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日 -
年金10万円減も…「週休3〜4日」は老後に優しくない理由
2020/10/16 11:00「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほ -
れっきとした“リストラプラン”「週休4日制」で基本給4割減
2020/10/16 11:00「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日 -
荻原博子語る「給与ファクタリング」の怖さ、実態は“ヤミ金”
2020/07/10 15:50「いますぐ現金が必要」という切羽詰まった方に、「給与ファクタリング」の利用が増えている。ファクタリングは企業の商取引で普及している手法で、入金待ちの請求書など売掛債権を、業者に買い取ってもらうこと。企業はすぐに現金が手に入るものの、比較的高めの手数料が差し引かれる。これは違法ではないが、個人の給料に転用した給与ファクタリングは、大問題だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 -
「同一労働同一賃金制度」で“賃金減”の未来を荻原博子が指摘
2019/12/13 15:50来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる（中小企業は’21年4月〜）。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める（’19年11月・総務省）。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■正社員や非正規社員は賃
