荻原博子の最新ニュース
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荻原博子「全員に交付されるはずだった年金通帳はどこへ消えた」
2012/07/01 00:00荻原博子「全員に交付されるはずだった年金通帳はどこへ消えた」 「今となっては『消えた年金問題自体が消えた』と言ってもいい状況。申請があるものには対処していますが、これ以上は立ち行かないのが現状でしょう。自民党でダメだったこの問題に国民が怒ったから、民主党は政権を取ることができたのに」 そう憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。『消えた年金』問題とは、’07年に社会保険庁のずさんな管理により、 -
荻原博子が数字で比較「日本がスペインのようになる可能性」
2012/06/18 00:00荻原博子が数字で比較「日本がスペインのようになる可能性」「結論から言うと、目下、日本がスペインのようになる可能性はゼロです。その理由は日本には『稼ぐ力』と『資産』があるからです。昨年の日本の実質GDP(国内総生産)は、507兆円。スペインの実質GDPは67兆円です。一人当たりの実質GDPとして、それぞれを人口で割ると日本は約400万円、スペインは約145万円。日本は一人当たり約2.7倍の稼ぐ力があ -
荻原博子激怒!東京電力からの回答書にあった「”仰天”値上げ根拠」
2012/06/11 00:00関西電力の大飯原発(福井県おおい町)が再稼働に向かっている。東京電力も、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)を再稼働しなければ、10.28%を予定している家庭向け電気料金の値上げ幅が15.87%になると発表、値上げをタテに原発を再稼働したい意向だ。先日、発覚した『東電の利益の9割は家庭向け電気料金だった』という事実に憤ったのが、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんが指摘する8つの質問を東電に投げかけ -
荻原博子が激怒!「家庭向けから利益9割」東電の”騙し手口”
2012/06/01 00:00荻原博子が激怒!「家庭向けから利益9割」東電の”騙し手口”東京電力の収益構造が明らかになった。供給量は企業向け6割、家庭向けは4割にすぎないのに、東電の利益の9割が家庭向けの電気料金だったのだ。さらに値上げをしようとする東電に経済ジャーナリスト・荻原博子さんが激怒。そして「実は東電の納得いかない”手口はこれだけではないんです」と、東電の”騙しの手口”を指摘してくれた。●電気料金を、経済産業省や電力 -
荻原博子 10年後の不安を解消する「お金がたまる7つの知恵」
2012/05/01 00:00荻原博子 10年後の不安を解消する「お金がたまる7つの知恵」10年後の日本はどうなっているのか?そして自分は……と不安だらけの時代。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、今までの価値観やライフスタイルを見直すことで「お金がたまる7つの知恵」を紹介してくれた。【1】”素っ裸”の精神で、ムダ遣いをなくす「将来のための貯金は不安解消のためにもっとも重要なもの。お金を貯めるには家計のスリム化が必要です -
荻原博子 低金利時代に考えるべき「住宅ローン返済術」
2012/04/20 00:00荻原博子 低金利時代に考えるべき「住宅ローン返済術」 「デフレで低金利のいまは、優先的に住宅ローンを繰上げ返済してしまうチャンスです。普通預金では0.02%程度の利子しかつきませんが、繰上げ返済だったら、100万円払うことで総返済額が100万円減る人もいるかもしれません。金利で考えると、下手な投資よりもメリットがあるんです」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。低金利時代のいま、ユニー -
荻原博子さんが試算「民主党政策で年収300万円世帯に迫る危機」
2012/04/16 00:00荻原博子さんが試算「民主党政策で年収300万円世帯に迫る危機」国税庁の調査によると給与が年収300万円以下の男性が、平成22年に全体の23.4%を占め、ほぼ4人に1人が年収300万円以下という結果となった。現在、民主党が打ち出している増税政策。それが実現した場合には、今後さらに低所得者割合の増加が予想されるという。「民主党が政権交代をしてからの2年半で、見事に期待は打ち砕かれました。目玉政策『子ど -
荻原博子が語る「ユニーク『ミニ保険』は入っても安心か」
2012/03/21 00:00「『ミニ保健』をご存知ですか? 正式には『小額短期保険』というものです。通常の生命保険や損害保険とは違い、保険期間2年以内、保険金額は最高1千万円に制限されていますが、大手の保険会社では扱っていないユニークな商品も登場しています」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。色々な保障がつく分、料金が高くなることが多い保険。だが今、必要な保障だけ、しかもこれまでなかった分野までカバーする『ミニ保 -
荻原博子 確定申告で負担額を減らす「8つの方法」
2012/02/13 00:002月16日から始まる確定申告の受け付け。昨年から所得税の扶養控除がなくなり、今年は住民税の扶養控除もなくなるなど、各家庭の負担は増すばかり。そこで経済ジャーナリスト・荻原博子さんが「取り戻せる税金は1円でも多く取り戻しましょう」と負担を減らす"8つの方法を伝授してくれた。【1】震災義援金の払込書で寄付金はほぼ戻る東日本大震災に関して、日本赤十字社や中央共同募金などに寄付をした人は「寄付金控除」の対