荻原博子の最新ニュース
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覚えておきたい改正相続法 住宅を手放さず預貯金も相続可能に
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正 配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになり -
60％増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる
2020/03/20 11:004月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。■保険料が60％上がる人も……大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2％から1.9％に引き上げ（労使 -
年間保険料に2万円の地域格差が…今こそ保険のムダを見直そう
2020/03/20 11:00健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10％ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10. -
「新型肺炎」で加入が増加した「旅行キャンセル費用補償保険」
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族の入院が理由のキャンセルも補填海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キャンセル期限が出発日の41日前までとなることが多いです。 -
JAL、ANAは特別対応「新型コロナ」でキャンセル料どうなる？
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行の変更・キャンセルで、損をしない方法を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■旅行のキャンセル料には注意が必要！まず、中国へのツアー旅行はほとんど中止になるでしょう。というのも、外務省が出す危険情報で、中国の湖北省などにはレベル3の渡航中止勧告、それ以外の中国と韓国 -
インフルエンザは医療費控除の対象？“医療費”知りたい2択クイズ
2020/02/29 06:00政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
処方される薬は病院側の薬局が安い？知っておきたい薬代クイズ
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
月をまたいで入院すると損するかも!?高額療養費制度の落とし穴
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
地方で起業すると最大300万円――ふるさと求人が本格化！
2020/02/21 15:50皆さんは「ふるさと求人」をご存じだろうか？ 簡単に言うと「地方で就職し移住したら100万円あげる」という、移住したい人にはとてもありがたい国の施策だ。そんな、ふるさと求人について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■ふるさと求人は地方創生に有効？ふるさと求人は、地方創生を目指す「移住支援事業」の一環で行われる求人です。東京23区内に住んでいるか、勤めている方が、ふるさと求人の対 -
がんになった人を加入者全員で支える「わりかん保険」とは？
2020/02/14 15:501月28日、日本初の「わりかん保険」が発売になった。わりかん保険とは、加入者の誰かにもしものことが起きたとき受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険としてリリースした。そんな、わりかん保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■40歳未満なら月500円という保険料の安さも魅力わりかん保険は、がんの診断で保険金が -
銀行に手数料は払うな、荻原博子語る「ネットバンキング」
2020/02/07 15:50三菱UFJ銀行は1月24日から、「Eco通帳（インターネット通帳）に切り替えて総額1億円プレゼントキャンペーン」を始めた。同行の普通預金口座を持ち、紙の通帳からEco通帳に切り替えた人先着10万人に、1,000円をプレゼントするキャンペーンだ。そんなネットバンキングについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■現金プレゼントで紙の通帳からいよいよネットバンキングへEco通帳は、 -
荻原博子さん「『働く人は社会保険加入』が当たり前の時代に」
2020/01/31 15:501月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「働く人は社会保険加入」が当たり前の時代に以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保 -
今国会で議論…パート主婦悩ます106万円と130万円の壁が変わる
2020/01/31 15:501月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■パート主婦を悩ます106万円と130万円の壁が変わる以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養 -
目的は財産把握と課税「マイナンバー普及活動」に見える政府思惑
2020/01/24 15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まった -
保険証に、学生証……政府が進める「マイナンバーカード」普及
2020/01/24 15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まった -
満額支給は「ごくまれ」…荻原博子が警鐘する「地震保険」加入
2020/01/17 15:50今月17日で阪神・淡路大震災から25年。最大震度7、死者6,000人超の巨大地震は、高速道路をなぎ倒し町を焼き尽くしたが、ボランティア活動が起こり、地震保険が広がるきっかけになった。そんな地震保険の現状について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■地震保険で自宅を再建するのは困難地震保険の創設は54年前の’66年。国家公務員の大学卒初任給が約2万円のころ、地震保険の保険料は年6 -
「貯蓄から投資へ」新NISAに潜む落とし穴を荻原博子が警鐘
2020/01/10 15:50与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年までの予定だったが、’28年 -
インプラント、子ども歯列矯正費も医療費控除できることも
2019/12/27 11:00会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代 -
高齢者おむつも、マスクも…医療費控除の対象になる意外項目
2019/12/27 11:00会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代 -
「同一労働同一賃金制度」で“賃金減”の未来を荻原博子が指摘
2019/12/13 15:50来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる（中小企業は’21年4月〜）。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める（’19年11月・総務省）。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■正社員や非正規社員は賃 -
「どうせ失効させるなら……」Tポイントで投資デビューできます
2019/12/06 15:50消費税増税に伴い、キャッシュレス決済でもポイント還元が行われています。これがテレビなどでも取り上げられ、今、「ポイント」に注目が集まっている。ポイントは現金に換えたり、ポイントのまま投資商品を購入することもできるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■せっかく貯まったポイントを投資で有効利用してみては？’18年度に発行されたポイントは1兆8,930億円。’19年度は2兆円に -
荻原博子「マイナンバーカード」に警鐘、還元あってもメリットなし
2019/11/29 15:50政府は、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済した際、25％のポイント還元をする方針を固めた。’20年9月から’21年3月まで期間限定での実施だ。その目的は大きく2つあるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■マイナンバーカードでポイント25％還元だが、ネックは面倒な手続き1つ目は、現在の5％（コンビニ等は2％）のポイント還元が’20年6月で終わるため、その後の消費 -
荻原博子が警鐘「外貨建て保険」の勧誘から親の財産守って
2019/11/22 15:50「外貨建て保険」の危険性について、本コーナーでもたびたび取り上げてきたが、またひとつ、見落としがちなリスクがあった。それは、クーリングオフを行ってもなお、損になることだ。そんな、外貨建て保険のクーリングオフについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■クーリングオフ時までに円高が進めば大損してしまう可能性も。外貨建て保険は、加入者から集めた保険料を、保険会社が外貨で運用する保険 -
20〜39歳のがん患者の8割が女性！私にもがん保険は必要？
2019/11/15 15:5010月18日、がんに関する発表があった。’16〜’17年の2年間にがんになった20〜39歳の約8割が女性で、その原因は子宮頸がんや乳がんの増加にあるというのだ（国立がん研究センター・国立成育医療センター）。こうしたデータを見ると、「娘もがん保険に加入させなきゃ」と思う人もいるかもしれないが、本当にがん保険は必要なのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■1回3,349万円の新薬 -
台風被害に便乗「火災保険“手続き代行”詐欺」にご用心
2019/11/08 15:50今年の秋は、台風15号、19号、そのうえ、台風21号と低気圧による暴風雨と、前例のない暴風雨被害が相次いだ。被災した人を思うと本当に心が痛むが、こんな非常時に、傷口に塩を塗るような「保険金で修繕詐欺」が横行している。各地の消費生活センターへの相談は、台風15号関連で1,125件、台風19号で197件（’19年10月27日現在）。日に日に増えているという。どんな手口なのか、経済ジャーナリストの荻原博