ガソリンの税金に関する話題
1 ～6件/6件
-
「自動車税」のお得な支払い方法は？“クレカ払い”で損するケースも…荻原博子さんが解説
2025/05/23 11:00ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやのまま立ち消えるのを待っている -
「問題視すべきは裏金を作り辞職する現状」トリガー条項記述削除に国民民主・玉木代表が苦言 補助金からパーティ券への流れも痛烈批判
2023/12/15 15:2912月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。急遽、削除されたのは下記の文言だ。《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日 -
「国民からは税をむしり取る！」岸田首相 企業の内部留保への課税は“二重課税になる”と否定しネット絶句「ガソリン税との整合性取れてない」
2023/10/26 15:20岸田文雄首相（66）は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円 -
「二重課税辞めろ」「トリガー条項は？」財源ピンチのなかガソリン補助金延長に我慢の限界...増税への懸念も
2023/10/24 18:4510月24日、政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが判明した。原油価格の上昇を受け、’22年1月から導入されたガソリン補助金。政府は石油元売り会社に対し補助金を支給することで、ガソリンなどの価格を抑えてきた。10月16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は174.7円。補助がない場合は209.6 -
税がなければガソリン価格は112円に！価格の4割が税金 「法的根拠不明」の二重課税の現状を税理士が解説
2023/09/08 18:51ガソリンの値上げが止まらない。経済産業省は6日、レギュラーガソリン1ℓあたりの全国平均価格が186.7円になったと発表。前週から0.9円上がり、15年ぶりの最高値を2週連続で更新している。岸田文雄首相（66）は新たな補助金を拡充すると決定。7日から拡充が始まったが大きな改善は見込めそうにない。見通しとしては、9月末の価格は180円に。10月末には175円程度まで下がるというが、昨年9月は156，3 -
荻原博子さん指摘「補助金は焼け石に水…今こそガソリン税減税を」
2021/12/03 15:50ガソリンの全国平均価格が1リットル168.7円と、高値が続いている（’21年11月22日・資源エネルギー庁）。1年前の133円台から3割近い値上がりに、特に車が“生活の足”である地方では、家計に大きな痛手となっている。こうした事態に政府は1リットル170円を超えたら石油元売り会社などに1リットルあたり最大5円の補助金を出し、値下げを要請するようだ。ガソリンのほか重油、軽油、灯油も同様に、12月中〜