ドローンの琉球新報に関する話題

小型無人機（ドローン）の飛行を禁止するドローン規制法の対象施設に指定されたキャンプ・シュワブや嘉手納基地など在日米軍基地15カ所について、施設とその周囲300メートルの上空でのドローン使用が6日から原則禁止となる。飛行させるには各基地司令官の同意や警察などへの通報が必要になり、取材活動が大きく制限される。名護市と宜野座村にまたがるキャンプ・シュワブは陸域のみならず、名護市辺野古の新基地建設が進む一

【東京】防衛省は7日、小型無人機（ドローン）の飛行を禁止するドローン規制法の対象施設に、キャンプ・シュワブや嘉手納基地など在日米軍基地15カ所を指定した。米軍基地の指定は初めて。自衛隊についても、航空自衛隊那覇基地など14カ所が追加指定された。周知期間を経て米軍は9月6日から、自衛隊は8月17日から対象施設とその周囲300メートルでドローンの使用が原則禁止され、飛ばすには同意が必要になる。名護市辺

沖縄セルラー電話（那覇市、湯淺英雄社長）とドローン事業などのNansei（那覇市、砂川哲男社長）は2020年度から、竹富町と連携し、小型無人機（ドローン）を活用して離島間で食料品などを輸送する実証実験を始める。悪天候で船が欠航した際などに物流が滞る離島の課題を解決し、住民生活や観光産業を支える体制づくりを目指している。実証実験では、悪天候による船の欠航率が高い竹富町鳩間島の物流安定化を目指し、約5

人工衛星、ドローン、陸上の定点カメラを組み合わせ、海岸に漂着する海ごみを観測するプロジェクトが7日、始動した。企業と琉球大学や長崎大学などの研究機関がチームを結成し、プロジェクトに挑む。まずは沖縄や長崎県・対馬でごみの漂着状況を把握する予定で、将来的には地球レベルでの効率的なごみ回収、漂着予想を目指す。同プロジェクトは、海岸を撮影した衛星画像を分析することで、ごみの漂着状況を知ることができる診断シ