中国の琉球新報に関する話題

玉城デニー知事は19日、茂木敏充外相ら関係閣僚に対し、尖閣諸島周辺の安全確保や中国との関係改善などを求める要請文を送った。要請文ではこのほか、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すことを求めた。宛先は茂木外相のほか、赤羽一嘉国土交通相、岸信夫防衛相、河野太郎沖縄担当相の計4閣僚。尖閣諸島周辺では15、16日に、中国海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きを見せていた。

沖縄県議会11月定例会は7日、一般質問の2日目が開かれ、沖縄・自民の8人が登壇した。中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島周辺海域で操業する日本漁船について「実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」と主張したことについて県の長嶺豊農林水産部長は「本県漁船が『偽装漁船』と断言されることは断じてあってはならない」と述べた。石垣市区選出の大浜一郎氏への答弁。大浜氏は「偽装漁船」発言を受け、共

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。細谷氏は自身のブログで沖

尖閣諸島周辺の接続水域内で21日、八重山漁協所属の漁船が航行中に中国公船「海警」の接近を受けていたことが25日、関係者などへの取材で分かった。琉球新報が入手した映像では、航行する漁船の右舷側前方から海警が接近し、並走する様子が確認できる。周辺海域で警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船が漁船と海警の間に入り、海警に対し領海に近づかないよう警告を繰り返した。同海域では5月にも中国公船が与那国漁協所属の

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの人から人への感染が疑われ、死者も出る中、県内の空港や港、観光施設などの関係機関は、中国からの観光客が増加する春節（旧正月）の連休に向け警戒態勢を続けている。県地域保健課は17日に県医師会や各保健所を通じて病院や診療所に対し、発熱や呼吸器症状のある患者への対応や対策について通知した。武漢への渡航歴や渡航者との接触の有無について確認を徹底するよう求めたほ

沖縄県内で無許可のタクシー営業「白タク」と対抗するためにスタートしたメリットトレーディング（那覇市、張進社長）の中国語ガイド付きの1日観光「一日游（イーズヨー）」が外国人客に人気だ。同商品を発売した2014年の参加者は年間4千人だったが、17年に8倍の3万2千人に増加した。現在、中国のインターネット最大手の携程旅行網（シートリップ）でも最も人気の沖縄1日観光プランとして販売され、今年の参加者はさら

ウエディング関連企業でつくる沖縄リゾートウェディング協会（小川義昭代表理事）が、中国市場の開拓に力を入れている。リゾートウエディングと着地型観光を組み合わせた「リゾートウェディングツーリズム」のビジネスモデルの確立を目指し、観光庁のモデル事業に採択された。受け入れが進んでいない中国客へPRを強化し、中国本土での需要拡大と新たな顧客獲得を見据えている。同協会によると、沖縄でのリゾートウエディング実績