増税の扶養控除に関する話題

政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16～18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバ