家計の新型コロナウイルスに関する話題

先週、『女性自身』2月1日発売号で特集した“年金世代が貰えるお金”。今年1月から始まった、10万円が支給される「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について紹介したところ、読者からもっと詳しく知りたいという声が届いた。そこで誰が、どうすれば貰えるのかを徹底解説。 10万円の給付の対象となるのは2つのタイプの世帯だ。まず「〈1〉’21年度の住民税が非課税」の世帯。「住民税は前年の収入や家族構成

「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」1月に発表された最新（’20年11月）の「家計調査」を分析するのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。各世帯の消費傾向を調べるために総務省が行っている家計調査を見ると、“おこもり生活”で外食費や旅行代などは減る一方、急増している出費があることがわか

新型コロナウイルスによって、これまでの“当たり前”が奪われ、私たちの常識は大きく変わってしまった。それは節約も例外ではない。コロナ時代の節約ワザを教えますーー。「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」1月に発表された最新（’20年11月）の「家計調査」を分析するのは、経済評論家の加

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言！■ライフライン補助は手続き簡単・効果大国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です