専門家の社会に関する話題
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「財務省のターゲットは高齢夫婦世帯」高市政権で強行の“医療費一律3割負担”に専門家が警鐘…「“受診控え”招くリスクも」
2026/05/14 11:00《可及的速やかに現役世代と同様に原則3割にすべき》片山さつき財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」の分科会が、4月28日、70歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の原則1～2割から“一律3割負担”にするよう提言した。全国紙政治部記者が解説する。「学識経験者や有識者の意見を求める諮問機関の提言には法的な拘束力がなく、最終決定は行政が行います。とはいえ『工程表を作るべき』 -
高市政権で“介護負担2割引き上げ” 試算された支出激増の現実と“深刻な影響”
2025/12/04 06:00「11月20日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で、65歳以上の高齢者が介護保険サービスを利用する際、自己負担が2割となる対象者を拡大していくことが議論されました。自己負担が1割から2割となれば、単純計算で介護費用は倍額に。人生設計を見直さなければならない家庭も出てくるはずです」こう警鐘を鳴らすのは、介護医療業界専門の経営コンサルティング会社「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。現在 -
《回転寿司から“ウニ”が消滅》将来食べられなくなるかもしれない「寿司ネタ」15選
2025/10/15 11:00〈伊勢エビが不漁、海水温上昇が影響か〉〈陸奥湾産ホタテ、猛暑による高水温で大量死か〉〈気仙沼のカツオ不漁、「今年は厳しい」の声〉などなど、ニュースサイトは漁業現場の窮状を報じる記事であふれている。なかには望外の豊漁を伝えるものもあるにはあるが、やはり全体的には、気候変動などと絡めた、ネガティブな報道が圧倒的だ。それもそのはずで、農水省が発表している2024年の日本の「漁業・養殖業生産量」は363万 -
《彼岸の墓参りが危険度増》東京にも出没…“クマ襲撃”から身を守る方法6選
2025/09/08 11:00クマが人を襲う被害が、全国で相次いでいる。8月3日、山梨県身延町の住宅敷地内で、75歳の女性がクマに襲われ、顔や脚に大けがを負った。同月中旬には、北海道の羅臼岳を登山中だった26歳の男性がクマに襲われ死亡。被害は東京都内にも及んでおり、23日には、東京都奥多摩町で渓流釣りをしていた50代の男性が、子グマに顔を引っかかれて負傷している。「2023年度のクマによる人身被害の件数は198件（被害者数21 -
「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員 国も認めている「南京事件」を否定で批判続出…専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘
2025/08/13 11:007月20日の参院選で初当選を果たした参政党・初鹿野裕樹氏（48）の「南京事件」についてのXの投稿が波紋を呼んでいる。初鹿野氏は6月18日、「南京事件」についての日本政府の公式見解に不満を訴えた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（77）の投稿を引用する形でXに次のように投稿していた。《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守し -
さらなるコメ高騰、年金も激減…出生率1.15の超少子化が招く「悲観的シナリオ」
2025/06/19 06:00初の70万人割れ……。厚生労働省は6月4日に、昨年1年間に生まれた子どもの数が68万6061人と公表。一昨年より約4万1000人減少し、出生率も1.15と過去最低を更新した。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した「将来推計人口」では、出生数が68万人台になるのは2039年と予測しており、少子化が想定より15年近くも早く進行していることが明らかに。第一生命経済研究所の主席エコノミスト星野 -
石破首相は給付水準上昇をアピールも…基礎年金底上げのウラで国民負担「56万円増」のカラクリ
2025/06/19 06:00「6月13日、基礎年金底上げ案を盛り込んだ年金制度改革法が参議院本会議で可決、成立しました。非正規雇用者の多い就職氷河期救済のため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、基礎年金の受給額が底上げされることに。最終的な判断は2029年の年金財政検証後となりますが、少子化の加速もあり、改革は既定路線と考えられます」こう語るのは、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。厚生労働省は、過去30年を投影し -
《102万円減額される人も…》基礎年金底上げで受給総額が減る人の「ボーダーライン」
2025/06/16 11:00「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減になると予想されており、非正規雇用の多い就職氷河期世代や自営業者などの生活が成り立たなくなります。そのため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、その分、基礎年金の受給額を底上げしようとしているのです」こう語るの