岸田文雄の値上げに関する話題
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岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！
2024/07/05 06:00首都・東京の知事選に、自民党の総裁選……。今年は日本の今後を占うイベントがたくさん。にわかに政府はお金をまき始めたが、それを上回る値上げが待っていて――。「6月21日、岸田文雄首相が記者会見で『2段構えの物価対策』を発表しました。第1弾は8～10月の電気代とガス代の補助金を復活させること。一般家庭の1カ月の電気代は1千400円、ガス代は450円ほど負担が減る見込みです。第2弾は、年金世帯や低所得者 -
定額減税を一斉給付にしなかった岸田首相の思惑と計算
2024/04/19 15:503月28日「税制改正関連法」が成立しました。6月から「定額減税」が実施されます。定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。定額減税は、扶養家族も対象です。たとえば専業主婦の妻と子ども1人を扶養する会社員のAさんは、3人家族ですから所得税は9万円、住民税は3万円、合計12万円が減税されます。減税の方法は、所得税と住民税で異 -
空前の賃上げも懸念される「人件費」値上げ…美容費や家賃も対象に
2024/04/08 11:00賃上げの成果を誇る岸田首相だが、年金生活者を中心に賃上げの恩恵を受けない家庭も多い。そんな家庭に、さらなる苦難が。新年度は空前の値上げの年になるという。「われわれはデフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的なチャンスを手にしています」岸田文雄首相は、3月28日に行われた2024年度予算成立を受けての記者会見でこう語った。総務省は3月22日に2024年2月の消費者物価指数を発表した。2020年の物価を -
岸田政権に減らしてほしい負担 3位医療保険料、2位所得税を抑えた圧倒的1位は？
2023/11/11 06:00止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4％減少し18カ月連続でマイナスとなった。直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39％増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は -
岸田首相 賃上げ宣言も実質賃金は18カ月連続マイナス…それでも自分は年収30万アップで「所得倍増は自分だけ？」と怒りの声
2023/11/07 19:0811月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2％増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4％減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相（66）。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。 -
岸田首相 所得税減税「ボーダー世帯には給付方針も…住宅ローン減税世帯への対応は不明」
2023/11/02 06:00「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる -
岸田政権下で60％が「暮らし向きが悪く…」超物価高の継続で貯蓄消滅へ
2023/10/27 06:00一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》 《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》終わりの見えない物価高騰に、ネット上ではそんな悲鳴がーー。毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから -
電気代が10月から値上げへ…円安で止まらない物価上昇「アベノミクスのツケがやってきた」と専門家
2023/08/31 06:00「一般家庭の電気料金を対象とした国からの補助が、10月請求分（9月使用分）から半減する予定です」（全国紙記者）燃料価格の変動に応じて電気料金は決まる仕組みだが、世界的な原油高と急激な円安の影響を受けて2021年の中ごろから電気料金が高騰。東京電力では、モデル世帯の電気代が昨年の夏に9000円の大台を突破している。「家計負担の増大を受けて、今年2月請求分（1月使用分）から政府は『激変緩和措置』として -
「庶民の生活知らなさすぎ」岸田政権 ガソリン価格「175円」に抑制方針も“上級国民”ぶりに不満爆発
2023/08/31 06:0015週連続の値上がりとなるガソリン価格。留まることのない価格高騰に、悲鳴が相次いでいる。8月30日、資源エネルギー庁がガソリン等の店頭現金小売価格調査の結果を公表。レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり185.6円。前週から1.9円の価格上昇で、15週連続の値上がりとなった。しかし、山形県、長野県、鹿児島県、長崎県などでは平均店頭価格がすでに190円代に。一般的に割高とされる高速道路のガソリン -
10月値上げで月8000円も負担増…長期金利引き上げも手遅れ、岸田首相“無策”で家計破壊
2023/08/21 11:00「これまで、長期金利の変動幅の上限を0.5％だとしていた日銀総裁が、上限を超えることを容認したことで、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが0.605％と9年ぶりの高水準に。大手4行の住宅ローン固定金利も引き上げられました」（全国紙記者）通常、金利が上がると、物価上昇が抑制されるといわれている。昨年から苦しめられている値上げラッシュも少しは落ち着くのだろうか。経済評論家の加谷珪一さんが予測する -
介護負担「原則2割」になる可能性…介護破綻や健康不安の続出危機
2023/03/08 11:00「岸田政権は、向こう5年間で防衛費総額をこれまでの1.5倍にあたる43兆円にまで増額するため、『歳出改革』などをうたっています。たしかに『改革』といえば聞こえはいいですが、要はこの機に乗じて、“国民の負担増”の流れを作ろうとしているのです。いちばん狙われやすいのが、医療と介護です」そう語るのは、社会保険政策にもかかわったことのある元官僚だ。全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さんも、同様の懸念を抱い