岸田文雄の節電に関する話題

7月10日投開票の参議院選挙に向けて各党が激しい選挙戦のただなかにある。国民の大きな関心事となっているのは、今夏の電力政策だ。＜安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります＞（「自由民主党・参院選公約2022」より）＜安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します＞（「日本維新の会・マニュフェスト」より）そのなかで、自由民主党や日本維新の会などは原子力発電所の再稼働を選挙

猛暑のなか行われている節電要請。一歩間違えれば、熱中症で命を失いかねない状況となった責任はどこにあるのか？ その裏に政府のずさんなエネルギー政策があった。全国各地で記録的な暑さを観測した6月下旬。関東甲信の梅雨明けが発表された同月27日には、東京電力管内に「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。今夏の電力不足への懸念が高まるなか、政府は7月1日から全国規模で「節電要請期間」（9月末まで）をスタ

関東では6月6日に梅雨入りが発表されたが、昼間は35度以上を記録するなど猛暑日が続いている。27日には気象庁が「関東甲信と東海、九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表し、過去最短の梅雨となった。「25日には群馬県・伊勢崎市で観測史上はじめてとなる40度を記録しました。各地で熱中症になる人が急増し、都内では27日までに80人が救急搬送されました。7月上旬には梅雨のような気候が戻ってくるようですが、