広報の政治に関する話題
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「高市の、高市による、高市のための政治」広報費350億円要求の一方で社会保障は負担増…識者が危惧する“メディアへの圧力”
2026/09/29 11:009月17日、本誌は高市政権が2027年度予算の概算要求で、「内閣広報」に今年度当初予算の約10倍となる約72億円、「政府広報」に前年度当初予算の約3.6倍となる280.5億円を要求し、“広報費”が合わせて約350億円規模にのぼることについて報じた。記事が配信されると、SNSではこんな声が相次いだ。《プロパガンダ広報や工作に350億円もの税金使うなら、まず高額療養費の負担増から取消すべき》《広報費に -
「明らかにおかしい」高市政権 内閣広報費“7億から72億”の10倍超要求報道に非難殺到…過去には被災地訪問の“プロモーションビデオ化”が物議
2026/09/10 19:35わずか1年で7億円から72億円へ――。高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。《72 -
「よくこんなタイミングで」日本政府 高市首相の疑惑が波紋のなか…誹謗中傷投稿を警告し“ブーメラン“と批判殺到
2026/06/12 18:35高市早苗首相（65）の秘書をめぐる“誹謗中傷動画の作成・拡散騒動”が、新たな局面を迎えつつある。4月下旬に『週刊文春』が、高市首相の公設第一秘書が動画制作者と共謀し、自民党総裁選や衆議院選の際にSNS上で他候補への中傷動画を拡散させていた疑いを報じた。5月の国会答弁では、この報道に対し高市首相は「私も秘書も（動画制作者と）面識はない」と語気を強めて関与を否定。「しかし、6月に『週刊文春』が新しい証 -
「野党の手柄を横取り」自民広報X ガソリン暫定税率廃止を「高市内閣の実績」とアピールも寄せられる疑問の声
2026/02/04 06:001月27日に公示された真冬の衆院選。2月8日の投開票に向けて、与野党がSNSや各地の演説で党勢拡大を狙うなか、1月30日に自民党広報によるXのアカウントが、こんなアピールを投稿した。《高市内閣就任3か月の取り組みと実績 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止》ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止法案は、昨年11月28日の参院本会議で全会一致で可決され、成立。1リットルあたり25.1円のガソリン税の暫 -
斎藤元彦知事とともに不起訴のPR会社女性社長 SNS再開後に見せた「騒動中からの変化」
2025/12/02 06:00《本日お誕生日を迎えて家族に2年分たっぷり祝ってもらいました！体調を心配してくださる方がいらっしゃいますが私は元気です ありがとうございます 休む暇もなく12月末まで駆け抜ける予定です》11月28日、Instagramにこう綴ったのはPR会社「merchu」の代表取締役を務める折田楓氏だ。折田氏は、’24年11月の兵庫県知事選挙で失職後の“出直し選挙”に挑み再選した斎藤元彦知事（48）とともに、選 -
斎藤知事の“専属広報”PR会社が求人広報を掲載…刑事告発された女性社長は今も“雲隠れ”中
2025/06/06 18:206月4日、昨年11月に行われた兵庫県知事選をめぐる一連の問題で、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志党首（57）を書類送検した。「兵庫県知事選後の11月22日、斎藤元彦知事をめぐる疑惑を調査していた第三者委員会の奥谷謙一委員長（当時）は、選挙期間中、SNSで立花氏から虚偽の内容を発信され、名誉を棄損されたとして刑事告訴。さらに、立花氏が知事選期間中に奥谷氏の自宅兼事務所前で