広報の高市早苗に関する話題

9月17日、本誌は高市政権が2027年度予算の概算要求で、「内閣広報」に今年度当初予算の約10倍となる約72億円、「政府広報」に前年度当初予算の約3.6倍となる280.5億円を要求し、“広報費”が合わせて約350億円規模にのぼることについて報じた。記事が配信されると、SNSではこんな声が相次いだ。《プロパガンダ広報や工作に350億円もの税金使うなら、まず高額療養費の負担増から取消すべき》《広報費に

わずか1年で7億円から72億円へ――。高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。《72

高市早苗首相（65）の秘書をめぐる“誹謗中傷動画の作成・拡散騒動”が、新たな局面を迎えつつある。4月下旬に『週刊文春』が、高市首相の公設第一秘書が動画制作者と共謀し、自民党総裁選や衆議院選の際にSNS上で他候補への中傷動画を拡散させていた疑いを報じた。5月の国会答弁では、この報道に対し高市首相は「私も秘書も（動画制作者と）面識はない」と語気を強めて関与を否定。「しかし、6月に『週刊文春』が新しい証