政治の内閣広報室に関する話題

「政府・公的部門の根深い問題構造と、金利上昇という新たな経済状況を無視した膨張だ」そう警鐘を鳴らすのは、元財務官僚で明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（65）だ。高市早苗首相（65）が2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付けたことで、国の一般会計予算の概算要求総額は過去最大の143兆円台に達した。概算要求はあくまで要求であり、年末に固める予算案では金額が減らされたり、認められなかったりす

高市内閣の「内閣広報室」が、来年度の概算請求予算として、今年度の約7億円から10倍超となる約72億円を要求していることが明らかになり物議を醸している。だが、巨額な予算はこれだけではない。内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍に増加している。「『内閣広報』が首相官邸から内閣の重要政策などを発信する一方で、『政府広報』は政府の重要政策について広く国民に周

「国民からすれば『そんなにお金があるのなら、もっと国民のために使ってほしい』と思うのも、やむを得ないんじゃないですか」内閣官房が2027年度予算の概算要求で、内閣広報室予算について、2026年度予算の10倍超となる約72億円を計上したことに、政治アナリストの伊藤惇夫氏は苦笑まじりでそう語った。「木原稔官房長官は、9月11日の会見で『これまでのやり方では、幅広い世代の方々に十分な情報を届けることが困