税金の鈴木俊一に関する話題

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。安倍晋三元首相の時代から、フィリ

現金とクーポンに分けたことで、事務経費が967億円増えることが問題となっていた子育て世帯への給付金。しかし、“当事者”から驚愕の発言が飛び出した。12月3日、鈴木俊一財務大臣（68）は「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したのだ。各メディアによると、これは同日行われた閣議後の会見での発言。一定の所得制限を設け、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るという