解説の社会に関する話題
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「夏頃には影響が出る可能性」と識者は警鐘…イラン危機の影響で“品薄が予想される生活用品”《ゴミ袋、洗剤…》
2026/03/26 11:00アメリカとイスラエルによる先制攻撃で始まった今回の「イラン戦争」。エネルギー輸送の最重要経路である中東の“ホルムズ海峡”が事実上封鎖され、世界がオイルショックに見舞われている。そんななか、高市早苗首相（65）は19日、ホワイトハウスでトランプと首脳会談を開催。事態の沈静化に向けて協力することや、日本が出資して北米から原油を調達することなどにも言及した。これでひと安心か、と思いきや「そう簡単な話では -
「朗報！’26年度から保険料が下がる人も」経済のプロ・荻原博子さんが解説
2026/01/16 11:00中小企業の従業員など約4千万人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の保険料率が、2026年度から下がる見通しです。組合員の給料が上昇し、保険料収入が増え、協会けんぽの財政が安定したためといわれます。保険料率は地域によりますが、2012年度から平均10％が続いていました。2026年度からは0.1ポイント下がって9.9％となる模様。確定すれば34年ぶりの引き下げです。2025年は、春闘で2年連 -
インフルの後遺症で1週間後に“脳梗塞”寸前…40代記者が緊急搬送されたリアル恐怖体験記
2025/12/29 11:0011月下旬、娘の保護者会の最中に、ひどい息苦しさとともに、舌がのどに落ちるような感覚に……。呂律も回らなくなり、急いで近隣のクリニックに行ったら、頭ははっきりしているのに、口が回らず話せない状態にまで症状が悪化。脳梗塞の疑いで、大病院に緊急搬送された。これは40代の本誌記者がインフルエンザと診断されてから1週間後、すでに熱も下がっていたタイミングで経験したことだ。結局、MRIでは異常が見当たらず、 -
高市政権で“介護負担2割引き上げ” 試算された支出激増の現実と“深刻な影響”
2025/12/04 06:00「11月20日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で、65歳以上の高齢者が介護保険サービスを利用する際、自己負担が2割となる対象者を拡大していくことが議論されました。自己負担が1割から2割となれば、単純計算で介護費用は倍額に。人生設計を見直さなければならない家庭も出てくるはずです」こう警鐘を鳴らすのは、介護医療業界専門の経営コンサルティング会社「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。現在 -
インフル、コロナ、ノロの“常連”に“季節外れ”のO-157まで…年末にリスク増大する「9つの感染症」
2025/11/25 11:00「今年のインフルエンザの患者数は、当クリニックを開業して以来、過去最多。例年の2倍という異常事態です。昨年も大きな流行があったので、それを上回ることはないと考えていましたが、昨シーズンをしのぐ状況です」いとう王子神谷内科外科クリニック（東京都）の院長・伊藤博道さんは、疲労の色を隠さず、そう明かす。昨年より2カ月ほど早く流行期入りし、かつてない規模で感染拡大しているインフルエンザ。厚生労働省の定点調 -
医療費を手軽に軽減する“リフィル処方箋”とは？《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/14 11:00早くもインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省によると、10月27日～11月2日のインフルエンザの感染者数は5万7千424人。前週から2倍以上に増え、例年より1カ月ほど早く流行が広まっています。冬はインフルエンザを含め、病院にかかることが多いでしょう。なかには持病があって、定期的に病院に通う人もいると思います。物価高の昨今「病院代も薬代も高い」と嘆く声が聞こえそうです。そうした医療負担を少 -
育休社員をカバーした社員への“同僚手当”は広がるか《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/11/07 11:00三菱UFJフィナンシャル・グループは、2026年春から「同僚手当」という制度を始めます。同僚手当とは、男女問わず連続1カ月以上の育児休業（以下、育休）を取得した社員の担当業務をカバーする同僚に、最大10万円を支給するもの。同僚2人でカバーしたら10万円を2人で分けるなど、人数で分配します。三菱UFJ銀行はじめ、系列会社の従業員約3万8千人が対象です。ねらいは、特に男性の育休推進です。日本の育休取得 -
「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」に現実味
2025/11/05 11:00「私は関節リウマチを患っているので、ロキソニンなどの鎮痛剤を保険適用外にされると死活問題です。働きながら子育てをしているのに、薬代が高くなって服用を続けられなくなると、生活もままなりません……」（30代・女性）“OTC類似薬”とは、効能や成分は市販薬とほぼ同じだが、医療機関で処方され、保険適用となる薬のこと。約7千種類あるという。ところが今年6月に、「OTC類似薬の一部を保険適用から外すことで、医 -
放射性物質残った除染土が省庁の花壇や官邸で再利用…今後は全国に普及する可能性も
2025/10/24 06:009月14日、環境省は、福島第一原発事故で放射能汚染された土を除染して出た“除染土”の一部を霞が関に運び込んだ。中央省庁計9カ所の花壇や盛り土に使うほか、今後、霞が関以外の中央官庁の庁舎などでも使用するという。さらに、浅尾慶一郎環境大臣（61）は、除染土の名称を“復興再生土”に変更すると発表。今後、全国の公共工事で再利用を進めることへの理解を国民に求めた。「いくら名称を変更しても、放射能汚染された土 -
パート勤務週20時間未満に起こりうる「時給が上がったのに手取りが減る」働き方とは
2025/10/20 11:00「まさか時給が上がったのに、手取りが減るなんて……」そう嘆くのはAさん（50歳）。時給1千250円で週に19時間、大型スーパーのチェーン店に勤めるパート主婦だ。年収は123万5000円だが、実は、夫の扶養から外れずに働いてきた。現在、社会保険の加入には、「51人以上の企業」で「週20時間以上」働き「月収8万8000円以上（年収約106万円以上）」などの加入要件がある。これらを満たせば、厚生年金など -
《回転寿司から“ウニ”が消滅》将来食べられなくなるかもしれない「寿司ネタ」15選
2025/10/15 11:00〈伊勢エビが不漁、海水温上昇が影響か〉〈陸奥湾産ホタテ、猛暑による高水温で大量死か〉〈気仙沼のカツオ不漁、「今年は厳しい」の声〉などなど、ニュースサイトは漁業現場の窮状を報じる記事であふれている。なかには望外の豊漁を伝えるものもあるにはあるが、やはり全体的には、気候変動などと絡めた、ネガティブな報道が圧倒的だ。それもそのはずで、農水省が発表している2024年の日本の「漁業・養殖業生産量」は363万 -
国民年金・厚生年金“じゃない”年金は要注意…申請しないと「もらえなくなる年金」11選
2025/10/09 11:00「年金受給は65歳から」を当たり前と捉える人は多い。だが、かつて厚生年金の支給は60歳からだった。高齢化に対応するために65歳に引き上げられた経緯がある。「その際、いきなり65歳からとはせず、○年生まれは61歳から、△年生まれは62歳からと段階的に受給開始を遅らせていきました」そう話すのは『知って得する60歳からの「届け出」だけでもらえるお金』（宝島社）の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典さん -
「なりすましの悪用懸念も」荻原博子が苦言…“マイナ保険証”推進のウラで国民の周知なく進んでいた“トンデモ施策”
2025/09/26 11:00マイナンバーカードを搭載したスマホで受診できる「スマホ保険証」の利用が9月19日から始まりました。国はマイナンバーカードの進化を喧伝しますが、裏ではあきれる事態が起きています。2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、有効期限が来たものから使えなくなりました。自治体は、国民健康保険加入者のうちマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を、持たない人には「資格確認書」と、分けて発行するのが -
《彼岸の墓参りが危険度増》東京にも出没…“クマ襲撃”から身を守る方法6選
2025/09/08 11:00クマが人を襲う被害が、全国で相次いでいる。8月3日、山梨県身延町の住宅敷地内で、75歳の女性がクマに襲われ、顔や脚に大けがを負った。同月中旬には、北海道の羅臼岳を登山中だった26歳の男性がクマに襲われ死亡。被害は東京都内にも及んでおり、23日には、東京都奥多摩町で渓流釣りをしていた50代の男性が、子グマに顔を引っかかれて負傷している。「2023年度のクマによる人身被害の件数は198件（被害者数21 -
「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」【識者が解説】
2025/09/05 11:007月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。こう -
《激しい喉の痛み“ニンバス”が猛威》患者急増中のコロナ感染…症状よりも怖いウイルスがもたらす“新事実”
2025/08/28 06:00「8月22日、厚生労働省は、8月11～17日までの1週間に報告された新型コロナウイルスの1医療機関あたり患者数が6.30人であったと発表しました。これで9週連続で増加傾向が続いていることに。7月中旬時点ですでに患者数の40％を占めていて、現在主流となっているのが、オミクロン株から派生した新たな変異種『ニンバス』です。“カミソリの刃をのみ込んだよう”と表現されるほど、一部の患者は強烈な喉の痛みを訴え -
《社労士Youtuberが5分で解説》高齢者が知っておくべき「年金制度改正法」のポイント
2025/08/27 06:00■年金制度をきちんと理解して損をしないように気を付けよう「年金制度改正法」が2025年6月に成立した。「あんこのないあんパン」論議が注目され、紆余曲折を重ねた末の成立だ。発端は2024年の「年金の財政検証」で、このままでは基礎年金の目減りが続く可能性があると指摘されたことだ。当然、改正法では基礎年金の底上げ策を盛り込むべきだろう。だが、法案提出前から、財源として厚生年金の積立金を活用することをめぐ -
会社勤め、自営業、おひとり様…ケース別に「効率よく年金を増やす方法」《社労士が解説》
2025/08/27 06:00【年金を増やす】あなたに合った年金の繰り下げ方法は？年金の改正点を押さえながら、年金受給額の増やし方を考えよう。まずは会社員の夫とパート勤めの妻。夫は65歳から年204万円の年金と、妻が5歳年下なので加給年金を合わせて70歳になるまでは年約246万円。70歳以降は年204万円となる。妻は基礎年金のみで年78万円だ。「年金を増やすには、繰下げがもっとも効果的です」繰下げとは受給開始を1カ月遅らせるご -
物価高、マイナ対応で医療機関が倒産ラッシュ…将来真っ先に「切り捨てられる診療科」とは
2025/08/14 11:00「全国で医療機関の倒産ラッシュが起きつつあります。このまま何の手立ても講じられなければ、救急の受け入れ制限や手術の先送りなど、さらなる影響が起こるはずです」こう警鐘を鳴らすのは、全国の開業医や勤務医が加盟する「全国保険医団体連合会」（以下、保団連）事務局の岩下洋さんだ。危機感のあらわれは、東京商工リサーチが7月26日、2025年上半期の「病院・クリニック」の倒産件数が21件（前年同期比16.6％増 -
「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員 国も認めている「南京事件」を否定で批判続出…専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘
2025/08/13 11:007月20日の参院選で初当選を果たした参政党・初鹿野裕樹氏（48）の「南京事件」についてのXの投稿が波紋を呼んでいる。初鹿野氏は6月18日、「南京事件」についての日本政府の公式見解に不満を訴えた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（77）の投稿を引用する形でXに次のように投稿していた。《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守し -
《クマ被害が拡大》生存しても顔の皮が剥がされ、眼球破裂した人も…治療の第一人者が語る「クマ外傷の恐ろしい実態」
2025/07/24 14:40クマが出没し、人を襲った──このニュースを聞かない日がない。7月21日には、農作業中の75歳の男性が、クマに襲われ頭に大けがをした。また7月12日に北海道福島町では新聞配達員がヒグマに襲われて亡くなったが、このクマは、4年前にも同町で、70代の女性を死亡させたことがあきらかに。岩手県北上市では、7月4日に自宅の居間でクマに襲われた高齢女性が命を落としている。被害者は、クマが出没する地域に住んでいる -
さらなるコメ高騰、年金も激減…出生率1.15の超少子化が招く「悲観的シナリオ」
2025/06/19 06:00初の70万人割れ……。厚生労働省は6月4日に、昨年1年間に生まれた子どもの数が68万6061人と公表。一昨年より約4万1000人減少し、出生率も1.15と過去最低を更新した。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した「将来推計人口」では、出生数が68万人台になるのは2039年と予測しており、少子化が想定より15年近くも早く進行していることが明らかに。第一生命経済研究所の主席エコノミスト星野 -
石破首相は給付水準上昇をアピールも…基礎年金底上げのウラで国民負担「56万円増」のカラクリ
2025/06/19 06:00「6月13日、基礎年金底上げ案を盛り込んだ年金制度改革法が参議院本会議で可決、成立しました。非正規雇用者の多い就職氷河期救済のため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、基礎年金の受給額が底上げされることに。最終的な判断は2029年の年金財政検証後となりますが、少子化の加速もあり、改革は既定路線と考えられます」こう語るのは、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。厚生労働省は、過去30年を投影し -
《102万円減額される人も…》基礎年金底上げで受給総額が減る人の「ボーダーライン」
2025/06/16 11:00「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減になると予想されており、非正規雇用の多い就職氷河期世代や自営業者などの生活が成り立たなくなります。そのため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、その分、基礎年金の受給額を底上げしようとしているのです」こう語るの -
《免疫回避能力は従来株の2倍》新型コロナ“危険な変異株”が台湾で大流行…日本上陸で感染爆発の可能性も
2025/06/13 06:00「コロナ禍は過去のこと」、そう思いたいところだが、現実はまだまだそうはいかないようだ。新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型である「NB.1.8.1」が東アジアを中心に急速に広がっている。入院患者や死者数も急増し、WHO（世界保健機関）も5月に監視対象に位置付けた。「台湾では、5月末のコロナ患者の外来・救急外来の受診件数が約6万3千件と、今年最多になっています。この数字は昨年同時期の倍以上。同期