貯金の年金に関する話題

受給開始時期を遅らせることで、受け取る金額を増やせる年金の繰り下げ。しかし、年金の額が増えると、税や社会保険料の負担も増えるという。結局、どれくらい繰り下げるのがいちばんお得なのかーー？「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施

「老後2,000万円不足問題」「長生きリスク」など、老後資金への不安が一向に解消しない。50代は“老後資金の貯めどき”といわれるが、それどころではない日常に追われ、さらに不安が募る。「晩婚化の影響で結婚・出産が30代だと、住宅購入は40代になるでしょう。50代は役職定年などで収入が減るのに、子どもは大学生で住宅ローンはまだ半分。そんな状態で、老後資金まで手が回らない人が増えています」そう話すのはフ

「老後資金2,000万円問題が報道されてから、私のもとにも、老後を心配するたくさんの相談が寄せられています。私に言わせれば怖がりすぎですね」こう語るのは、『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。今年6月、「人生百年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」と、金融庁の報告書が公表された。さらに8月には厚労省が年金の財

「成人や就職を機に保険料を支払い始め、65歳を迎えたら一定の割合で毎月支給されるのが公的年金制度。その年金には『厚生年金』と『国民年金』とがあります。『夫婦』単位で比較した場合、それぞれの働き方などの形態によって、『厚生年金』を受け取るのか、『国民年金』を受け取るのか変わってくるため、生涯で得られる額に大差が出てしまう。これがいま、“年金格差”として問題視されているんです」そう話すのは、年金制度に

老後に受け取れる年金受給額に、かなりの差が出るといわれている自営業者と会社員の家庭。しかし、どちらも老後のための経済対策は“必須”なのだ。「成人や就職を機に保険料を支払い始め、65歳を迎えたら一定の割合で毎月支給されるのが公的年金制度。その年金には『厚生年金』と『国民年金』とがあります。『夫婦』単位で比較した場合、それぞれの働き方などの形態によって、『厚生年金』を受け取るのか、『国民年金』を受け取