（写真・神奈川新聞社）
小型無人機「ドローン」を中心とした飛行練習場が今月、横浜市金沢区の市有地に開設された。運営会社によると、常時練習できる場は首都圏初。業務用としての活用が広まり、法整備が進むなか、専門家による講習会も定期的に開催する予定で、「安全な飛行やルールを徹底し、さまざまな場面で活用してもらいたい」と話す。
1日にオープンした「ドローンフィールド」を運営するのは、ドローンを輸入販売するセキド（東京都国立市、大下貴之社長）。すでに2014年12月から安全講習会を実施、延べ1,500人以上が受講しており、「日常的に知識やノウハウを実地で伝えるためにも練習場が必要」と用地を探していた。
横浜市を通じて、雨天時に使用可能な体育館が併設されている市金沢産業振興センターグラウンド（縦約150メートル、横約75メートル）の紹介を受けた。平日昼間の利用が少なかったこともあり、管理する横浜企業経営支援財団は「ドローンを扱う新しい産業が、周辺に集積する企業の刺激になれば」と快諾。1年間の賃借契約を結び、セキドは使用回数に応じて利用料を支払う。
今月15日の無料講習会には測量を含めて建築関係者を中心に約60人が参加。墜落させないポイントや、関連する法律、制度といった座学の後、実際にコントローラーを使い、ドローンを操縦した。初めて操縦したリース業の会社員（40）は「初期設定ができれば割と簡単。レンタル商品として操縦スタッフとともに貸し出すことを検討している」と話す。
セキドによると、1年ほど前から遊びとしてよりも、産業としての活用が進んでいるという。測量調査や災害現場での被災状況確認に使われ、マンションでの宅配事業の実証実験も進んでいる。
一方、15年4月に首相官邸屋上で発見されたことをはじめ、操作ミスなどによる墜落事故が相次ぎ、運航ルールが問題視された。同12月に施行された改正航空法では、人家が密集する地域や150メートル以上の上空、夜間や人が集まるイベントなどに飛行させる場合、国の許可や承認が必要となる。大下社長は「法整備が進み、ルールを伝える貴重な場でもある」と練習場の意義を説明する。
練習場の利用は火曜から金曜の午前10時から午後5時まで。完全予約制で、専門スタッフが常駐する。入会金、利用料などの問い合わせは、セキド 電話042（505）6587。
