（写真・神奈川新聞社）
生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、生活保護受給者らを支援する市民団体「生活保護問題対策全国会議」（事務局・大阪市）は24日、加藤憲一市長に対し、徹底した原因究明と再発防止を求める要望書を提出した。市は、外部有識者を含む検証の場を設ける方針を示した。
提出したのは、同会議幹事の稲葉剛・立教大大学院特任准教授ら。要望書は、「生保なめんな」「不正受給はカスだ」などと書いたジャンパーを作成し、ケースワーカーらが勤務中に着用していた問題について、「一部の職員の問題行動ではなく、保護担当部署が抱える組織的・構造的問題と言わざるを得ない」と指摘。
作成経緯や、是正されないまま約10年にわたり放置されてきた原因などを検証するよう申し入れた。また、今後予定している具体的な改善策などについての質問も盛り込み、2月末までの回答を求めた。
同日、市役所で会見した稲葉さんは、生活保護費全体に占める不正受給額の割合は0.5％程度と指摘。「全体から見ればごくまれな現象にもかかわらず、すべての生活保護利用者に不審の目を向け、威嚇する姿勢は問題だ」などと訴えた。
市は、第三者による検証のほか、来年度予算案にケースワーカー増員に向けた関連予算を盛り込む方向で調整していることも明らかにした。
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