（写真・神奈川新聞社）
東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒（13）がいじめを受けた問題で、市内在住の母親らでつくる市民団体が26日、生徒と同級生の間で行われた金銭授受について再調査を行い、いじめと認定することなどを求め、林文子市長と岡田優子教育長に要望書と署名を提出した。
市民団体は約30人で構成。昨年12月から今月25日まで街頭とインターネットで署名活動を行い、賛同者から1,898筆を集めた。子ども2人を持つ母親は「自分の子に置き換えるとつらい。何かあったときに守ってもらえるのか」と教育長や市教育委員会への不信感を募らせた。
20日の市会常任委員会で岡田教育長が「金銭授受をいじめと認定するのは難しい」と発言したことにも批判の声が上がり、別の母親は「市教委はいじめを減らすというより、いじめを見つけて解決していくという前向きな考え方に変わってほしい」と訴えた。
発言については林市長も苦言を呈しており、岡田教育長はこの日、「私の発言が丁寧に趣旨をお伝えできず、（被害）生徒や保護者につらい思いをさせてしまったことを深くおわびする。いじめの再発防止に向けて強い使命感を持って取り組む」とコメントした。
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