（写真・神奈川新聞社）
女子高生らにマッサージや接客をさせる「JKビジネス」について、県が規制強化に乗り出す。JKビジネスはさまざまな業態があるが、無店舗型など現状の県青少年保護育成条例では規制が及ばない業態もあり、2017年度中にも条例改正案を提案する。東京都がJKビジネスに特化した規制条例の7月施行を目指しており、県も規制強化することで都内から県内への新たな営業の流入を防ぐ意味合いもある。
JKは女子高生の略で、制服や水着姿などで接客する飲食店のほか、マッサージや添い寝をする「リフレ」、屋外デートをする「散歩」などのさまざまな営業形態がある。性的サービスを提供する店の存在も指摘されている。
県は11年に改正した県青少年保護育成条例で、リフレや撮影会など店舗型の個室で接客するものについて規制をかけた。青少年の健全育成を阻害する恐れがあると認められるものは、知事が店を指定し、18歳未満の立ち入りや接客業務を禁止できる。立ち入り調査で店の営業内容や青少年の雇用状況を把握し、指定対象となりうる場合は、改善指導している。
しかし、この規制対象外である店舗型でもカフェやバーなど個室でないケースや、無店舗で派遣型のJKビジネスの営業が今後県内で行われることも懸念されることから、こうした業務形態についても規制を強化する。規制の内容を検討し、17年度中にも条例改正案を提案する方針。
県青少年課によると、県内ではJKリフレ3店、JK撮影会1店の営業が確認されているが、18歳未満は働いていないという。
東京都は18歳未満の就労を禁止し、店の届け出を義務付けることなどを盛り込んだ、JKビジネスに特化した「特定異性接客営業規制条例」案を都議会定例会に提案している。
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