（写真・神奈川新聞社）
川崎市は26日、4月24日現在で市の人口が150万人の大台を突破し、150万52人になったと発表した。日本が人口減少社会に転じる中、市内では工場撤退後の土地を活用したマンション開発も相次いでいる。若い世代の転入も多く、出生数が死亡数を上回る自然増が続いていた。
市によると、人口は政令市で7番目。140万人を突破した2009年と比べると、7区全てで増えた。増加数は人気の武蔵小杉駅周辺を抱える中原区が2万4,760人増と最多。高津区（1万5,732人増）、川崎区（1万3,468人増）、宮前区（1万3,031人増）と続く。
市の人口は1924年の市制施行時に約5万人でスタートし、戦争の影響で一時減ったものの、戦後の高度成長期には京浜工業地帯の中核として急増。政令指定都市移行翌年の73年には100万人を突破した。
近年は産業構造の変化を背景に市内から工場が撤退する中、都心や横浜への交通利便性の高さから跡地での大規模住宅開発が進展。武蔵小杉駅周辺をはじめ京急大師線港町駅周辺などにも広がっている。
2015年国勢調査結果を全国20政令市で比べると、15～64歳の生産年齢人口が占める割合は最も高く、65歳以上の老年人口の割合は最も低い。若い世代が多く、出生数から死亡数を引いた自然増加数は最も多い。
会見した福田紀彦市長は「首都圏の中心に位置する立地優位性に加え、文化、芸術、スポーツのまちづくりが進み、活力ある都市として発展してきたことが多くの人に選ばれている」と分析。一方で人口増に伴う待機児童対策や防災力向上をはじめ、将来の人口減を見据えた地域福祉の再構築に取り組む姿勢も示した。
市の人口推計では30年に152万人に達し、以降に減少する見通しだったが、市は15年国勢調査結果を踏まえて近く上方修正する方向だ。
