（写真・神奈川新聞社）
東京電力第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、林文子市長は16日、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を実施しないと発表した。生徒側の代理人弁護士が同日、再調査を望まないとする申し入れ書を林市長と市教育委員会に提出したため。
申し入れ書では、（1）事件発生から時間が経過（2）学校や市教委関係者との面談で生徒が納得できた（3）区切りをつけて再スタートを切りたい－との理由から「市教委が金銭授受についてもいじめと認めた現在、数カ月にも及ぶ再調査が行われることを望んでいない」とした。また、生徒側の調査で明らかになった金銭要求行為に関する証言なども記したが、弁護士は「今後は賠償請求の裁判などはせず、区切りとする」とした。
林市長は「いじめ重大事態と認めて調査を始め、再発防止策をまとめるまでにも時間がかかり、お子さまを不安な気持ちにし続けたことは大変申し訳ない。ぜひ直接会って気持ちを伺い、心からおわびしたい」と直接面会する方向で日程調整しているとした。
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