離れて暮らす親が、万が一、急な病気で部屋の中で倒れても、“見守りサービス”を活用すれば、早く発見できます。
1）象印マホービンでは、無線通信機を内蔵した「iポット」のお湯を親が使うと、離れて暮らす子供のメールに利用状況が届く「みまもりホットライン」（月3千150円、契約料5千250円）を実施している。
2）親に専用末端を携帯させ、急に胸が苦しくなったなどの緊急時に、末端のボタンを押せば、最寄りの緊急対処員が駆けつけてくれるのが、セコムの「ココセコム」（月945円～加入料5千250円、現場急行料1回。1万500円）。
3）東京ガスの「みまも～る」（月987円、加入料金5千250円）は、ガスの利用状況で親の安否を把握できる。通信機能付きガスメーターで計測したガスの利用状況が、家族のもとに1日2回メールで届く。
4）10月から一部の地域でスタートしたのが日本郵便の「郵便局のみまもりサービス」（月1千50円）。郵便局員が月1回、高齢者の様子を確認して家族に伝える。
以上さまざまなサービスがあるが、あまりお金がかけられないという人は自治体の安否確認サービスがおすすめ。
「今は多くの自治体で、ペンダント型の末端を押せば、消防などに通報する『緊急通報システム』などを導入しています。ただし、所得制限や利用条件があるので、親の住む自治体にどんなサービスがあるのか、市町村の高齢福祉窓口や、自治体の出先機関『地域包括支援センター』に相談してみましょう」（医療・福祉ジャーナリストのおちとよこさん）
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