「7月21日の参議院選挙で自民党が圧勝し、衆参両院でのねじれを解消しました。しかし、’13年前半アベノミクスで盛り上がったものが、この選挙を境に、どんどんしぼんでいくのではと危惧しています。今後は、これまで伏せていた国民の痛みを伴う施策が次々と顔を出してくるでしょう」
そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。これから庶民の暮らしに「負担増の波」が押し寄せるというのだ。
「まずは社会保険料の引き上げです。これは9月に、厚生年金の方なら0.354％、国民年金の方は280円、’17年まで毎年段階的な引き上げが続きます。今年1月からすでに徴収が始まっている復興特別所得税もあります。これは東日本大震災からの復興のために使われる資金ですが、所得税の2.1％を納めます」（荻原さん・以下同）
また、所得税も予定通り増税されるとの見方が強く、加えて物価は上昇、電気料金の高騰も止まらない。給料はほぼ横ばい（厚生労働省・毎月勤労統計調査による）で、実際に使えるお金は減っているという。
「そもそもアベノミクスのシナリオは、円安・株高になって物価が上がれば企業の収益がアップし、皆さんの給料に還元できる。給料が増えればモノを買い、景気が回復するというものでした。現実は、儲かっている企業でも、それほど給料は上がっていません。当初、アベノミクスが思い描いたシナリオとは、真逆の方向に、今は進んでいます」
それでは、厳しい経済情勢のなか、庶民はどう暮らせばいいのだろうか。荻原さんは、「まずはムードに浮かれていないで、足元の家計を総点検しましょう」と語る。
「緩んだ費目はないか、財布のひもを引き締めてください。また、働ける人は働きましょう。大黒柱がひとりで家計を支える時代は終わりました。みんなで働いて、給料を持ち寄ればいいと、発想を切り替えることが大切です。特にご高齢の方は、10月から年金の減額が決まっています。今後、物価が上昇しても、受給額はほとんど変わりません。こういった事実をきちんと理解し、お金は計画的に使いましょう」
※年金は、’13年10月から1％、’14年4月からさらに1％、’15年4月から0.5％と段階的に引き下げられることが決まっている。
