来年4月の消費税率アップを控え、自民党では消費税還元セールの禁止を含む特別措置法案を今国会に提出することを決めた。この法案は、スーパーやコンビニエンスストアなどの大手小売店が、商品を納める業者に対し、消費税の転嫁、つまり、仕入れた商品代金への上乗せを認めない事態を避けるために考えられたものだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、確かにこういった問題は以前からあった、とし...

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