11月24日、’25年の国際博覧会（万博）の開催地が、大阪に決まりました。博覧会には大小さまざまなものがありますが、博覧会国際事務局の承認を得て「万博」と名乗れるものは、’70年の大阪万博以来、実に55年ぶりです。
だから、でしょうか。開票結果を聞いて、松井一郎大阪府知事や世耕弘成経済産業大臣らが飛び上がって喜んでいましたね。そのはしゃぐ姿を見て、私は「大阪は大丈夫か」と心配になりました。
’25年5月～11月に開催される大阪万博は、大阪湾に浮かぶ人口島、夢洲（ゆめしま）が舞台です。会場整備には約1千250億円かかるといわれ、国と大阪府・市と民間経済界の3者で負担するそうです。民間経済界への割り当ては約400億円ですが、実はまだ、どの企業が、どれくらい負担するかなどは、まったく決まっていません。
一般企業なら、何かイベントを行う場合は必ず、協賛企業を募って予算の道筋をつけてから、計画を立てるでしょう。同じ’25年万博に立候補していたフランス・パリは、協賛企業が集まらないことを理由に、立候補を辞退しました。ですが大阪は、協賛企業が集まるのかさえわからないのに、イベントの規模や計画ありきで予算を決めただけ。会期が終われば取り壊される“消えもの”のパビリオンに、大金をかける企業が、そんなにたくさんあるとは思えません。
予算も、会場整備に約1千250億円といわれますが、これで足りるなどとは信じられません。’20年の東京五輪だって「世界一コンパクトな大会」を目指すと言って、国の負担額は1千500億円という計画でした。しかし、実際の国の支出は、’17年度までに8千億円を上回り、さらに五輪全体の経費は、なんと3兆円を超える見込みです（’18年・会計検査院）。
会場整備費のほかにも、大阪府・市は、夢洲の埋め立て造成などに730億円、地下鉄の延伸は一部事業者にも負担させるようですが540億円など、必要なお金はまだまだあります。東京五輪の二の舞を演じ、予算が膨れ上がっていくのが目に見えるようです。さらに、招致の段階で、発展途上国が’25年万博に出展する際に、総額240億円の支援をすることも約束しているのです。
夢洲は、長らく「負の遺産」と呼ばれていました。’70年代後半に埋め立てが始まり、’90年代には企業誘致が行われました。ですが、企業にとって、夢洲は魅力的な場所ではなかったのでしょう。あえなく失敗し、鉄道も途中までしか開通しませんでした。その後、大阪は’08年開催のオリンピック招致に乗り出しました。夢洲には選手村を作る予定でしたが、北京に惨敗。オリンピック計画も失敗に終わったのです。
三度目の正直ともいえる’25年の万博を、大阪は負の遺産返上のチャンスと捉えているようです。ですが問題は、万博が終わった後。夢洲が魅力的になり、賑わいのある街になれるのでしょうか。
