定例記者会見で米軍による本部港使用などについて話す玉城デニー知事＝19日午前、沖縄県庁
玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、米軍が伊江島での訓練のため本部港（本部町）で救助ボートを使用することを通告していたことについて、「民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用について自粛を要請している」と述べ、米軍の使用自粛を求める県の立場を改めて強調した。米軍の本部港使用が市民の抗議で阻止されたことについて、河野太郎防衛相が18日の報道各社のインタビューで、パラシュート降下訓練を伊江島で実施するよう米側に求めてきた経緯を挙げた上で「こういう結果になってしまうと、次から非常に（米側との）交渉はやりづらくなる。少し地元の思いと食い違っているのではないか」と述べていた。
これに対して玉城知事は「県もパラシュート降下訓練をSACO最終報告に基づいて伊江島で実施するよう求めているが、それと民間港湾の使用は別問題である。米軍が管理権を有している基地などもある」と反論した。
10月に予定している訪米について玉城知事は、上下両院の議員による協議に入る2020会計年度国防権限法案に、米軍普天間飛行場の国外移転を組み入れるよう訴える考えを示した。玉城知事は「できるだけ多くの連邦議員との面談や有識者と意見交換を通して、沖縄県の過重な基地負担の現状を説明したい」と意気込みを語った。【琉球新報電子版】
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