東京商工リサーチ沖縄支店は16日、新型コロナウイルス感染拡大が沖縄県内企業の事業活動へ与えた影響について、アンケート調査の結果を発表した。新型コロナの影響が「すでに出ている」「今後、出る可能性がある」とした企業は、回答があった153社のうち88・9％の136社に上った。2月の前回調査から33ポイント上昇した。「影響はない」は11・1％にとどまった。
「影響が出ている」とした企業を業種別で見ると、製造業が55・0％（20社中11社）、建設業が32・4％（34社中11社）、卸売業が43・8％（32社中14社）で、10業種中8業種が2月調査より割合が上昇した。理由として「中国サプライヤーからの仕入れが困難になった」などの回答が多く見られた。
2月の売上高が「前年同月比で減少した」と回答した企業は57・3％となった。減少割合は1～10％が22社で11～20％は9社、21～30％は6社だった。31％以上の減少は6社で、うち2社は51％以上の大幅減だった。
今後の影響の懸念（複数回答）については「感染拡大」が66・4％（99社）と最多で、「東京五輪・パラリンピックの中止」が37・6％（56社）、「現地拠点の営業休止や事業規模縮小の長期化」が34・2％（51社）と続いた。
調査は3月2～8日にウェブ上で実施し、153社から有効回答を得た。
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