「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」
5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。
経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫代表は指摘する。
「首相が強調している“事業規模”とは、そもそも“絵に描いた餅”です。この政策を実行すれば、民間の金融機関や企業が資金を出すだろう、という想定で積み上げられた日本独特の数字です」
もっとも重視されるべき数字は国が財政支出する「真水」といわれる部分だという。
「需要を喚起したり、国内マーケットに直接注入されたりして、経済を押し上げる効果がある予算です。海外で支援策を事業規模で示している国はありません。基本的に、経済対策は“真水”で示されます。安倍政権の経済政策は誇大宣伝に近い」（山家さん）
第1次補正予算で計上された“真水”の部分は、一律10万円の給付金や、中小企業や自営業者に給付する最大200万円の「持続化給付金」などが該当する。
さらに、第2次補正予算では、「持続化給付金」の対象拡大のほか、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」なども追加。
その結果、真水部分は合計“約58兆円”と、過去の災害時などと比べても、最大のものになった。とはいえ、GDPの1割ほどで、安倍首相が言うGDP4割にはほど遠い……。
京都大学大学院の藤井教授は「その真水でさえ“張り子の虎”になる可能性がある」と指摘する。
「たとえば第2次補正予算の“真水”は約32兆円と言っていますが、約12兆円分の『企業への資金繰り支援』は実質、融資であるため真水とは言えません。必ずしも返済が強要されない“劣後ローン”を使えば真水として機能しますが、適切に運用されるかは未知数です。約10兆円分計上された、使い道を決めていない“予備費”も、柔軟な判断にもとづいて支出されれば真水になりますが、財務省には『使い切るな』という声も根強い。現時点で真水になると確定している部分はわずか。予算執行が適切に行われているかどうか、しっかり見守り続けることが重要です」
国民に届けられるはずの給付金が、“なか抜き”されているのではないかという疑念が噴出している。
「持続化給付金の手続き業務では、一般社団法人を通じた不透明な再委託が行われていました。さらに宿泊や飲食業界を支援する『Go To キャンペーン』では総事業費1.7兆円の2割にあたる約3,000億円が、事務費として民間に委託される可能性があることがわかった。これらはあきらかな税金のムダ遣い。本来なら、これら事務費を抑えて、その分で、支援を手厚くするべきです」（前出・山家さん）
“足りない”“遅い”だけでなく、“ムダ遣い”まであるとしたら、どうしようもない話だ。
藤井さんは、複雑な制度よりも消費税減税などで、消費を喚起したほうが有効だと説いてきた。
「しかし、安倍政権は消費税減税の議論さえしません。ある政府要人は、消費税を下げない理由として『上げるのに苦労したから』というナンセンス極まりないことを理由にしていました。国民のことを考えていないのです」
大切なことは政府の支援策をチェックして声を上げること。
「政府は当初、2次補正はやらないと言っていましたが、さらなる経済救済を求める国民の声に押されて実現しました。私たち国民には政府を動かす力があるのです」
自分の命や暮らしを守りたければ、無関心でいてはいけないのだ。
「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
