琉球新報は16日までに、沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で、米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古の新基地建設問題や、安倍内閣、玉城デニー知事への評価などを聞く県民の意識調査を実施した。
その結果、普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の30・28％で、「県外に移設」が19・72％、「国外に移設」が19・52％と続き、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計69・52％と約7割を占めた。「名護市辺野古に移設」は17・13％、「辺野古以外の県内」が2・99％だった。
本紙などが2018年9月の県知事選前に実施した世論調査では、「無条件に閉鎖・撤去」を求める声は19・7％だった。19年7月の参院選前の調査では30％で、日米両政府の合意から24年がたつ普天間飛行場の返還について、無条件での閉鎖・撤去を求める傾向が強まっている。
名護市辺野古の新基地建設について聞くと、「反対」と答えた人が最も多く52・79％だった。「どちらかといえば反対」の9・16％を合わせると、61・95％が新基地建設に反対している。「賛成」は15・54％で、「どちらかといえば賛成」を合わせて27・69％だった。「わからない」は10・36％だった。
普天間飛行場問題の解決策に「無条件に閉鎖・撤去」を選んだ人の中で最も多かった地域は、本島北部地域で44・07％に上った。「名護市辺野古に移設」と回答した人の割合は宮古地域が22・73％と最多で、地域間の意識の違いが見られた。
安倍内閣を「支持しない」と回答した人は66・33％を占め、「支持する」の18・73％を大きく上回った。共同通信社が5月下旬に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39・4％、不支持率は45・5％で、県内は全国より、現政権に対して批判的な見方が強いことが浮き彫りになった。
【調査方法】県内の20歳以上を対象に、13、14日の2日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。自動音声が読み上げる設問と選択肢に沿って電話機のボタンプッシュにより502人から回答を得た。
