新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業者向け持続化給付金の不正受給が県内で多発している問題で、同給付金の申請に携わり、県警の任意聴取を受けたコンサルタントの50代男性が14日、琉球新報の取材に応じた。男性は給付金を不正受給した沖縄タイムス社の40代男性社員の知人で、不正受給などを勧誘したとされている。男性は勧誘などを否定して「13日に沖縄タイムス社が記者会見で説明した内容に、事実関係の認識に食い違いが複数ある」と指摘した。
沖縄タイムス社の説明では、50代男性が40代男性社員に不正受給を持ち掛け、50代男性が手数料５万円を受け取ったとしている。50代男性は９月上旬、40代男性社員からコンサルタント料として３万円を預かったという。しかし不正受給の勧誘はしておらず、手数料も受け取っていないと主張した。
沖縄タイムス社編集局技術職の30代と40代男性社員が参加したとされる、持続化給付金の説明会の開催も否定。「個別の相談に応じた」と強調した。沖縄タイムス社は30代と40代男性社員が説明会参加費として、１万円から１万数千円を50代男性に支払ったと説明している。50代男性は「（受け取ったお金は）給付金申請の手付金で、申請手続きに着手したものと理解している。その後、必要書類などを提出されなかったので手続きが止まっている」と話した。
沖縄タイムス社は本紙の取材に対し「会見で説明した内容は本人たちのヒアリングに基づくもので、（50代）男性側の指摘が当社にあるのであれば、改めて調査をする必要がある」とコメントした。同社は社員が関わった不正受給の全容解明に向け、外部の委員を招いた検証委員会の設置準備を進めている。県警は同日、那覇署に40代男性社員を呼び、任意の調べを続けた。
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