「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので、組織委員会としては、そのことを念頭に検討すると思う」
6月22日の記者会見で、そう語ったのは丸川珠代五輪担当相（50）。東京五輪・パラリンピックの会場で観客への酒類の販売に関する発言だ。
この言葉に対してネット上は、《オリパラのステークホルダーは優遇して、飲食業や観光業やその他の業種の利害関係者は無視するのか》《本当に自分が責任を持つ立場だって理解して、自覚してる上で発言してるんだろうな？》《丸山さんは国民よりステークホルダーの方が大事なんですね》といった意見で炎上状態に。
さらに与党内からも批判の声が高まり、一転して、会場での酒類の販売は見送られることになった。
丸川五輪相の発言が批判を集めるのは今回が初めてではない。
「これまでも東京都に医療の責任を押しつけるような発言や、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の問題提起を無視するような発言がありました。ほかにも国民の感覚とはかなりズレているコメントが物議を醸し続けています」（全国紙政治部デスク）
なぜ丸川氏は五輪相という要職にありながら、妄言とも報じられているコメントを連発しているのか？ ある自民党幹部によれば、
「元アナウンサーということもあるのか、メディアにアピールしたいという気持ちが強いんです。今年2月まで自民党の広報本部長も務めていたし、これまでも比較的目立つ場に呼ばれることも多かったですからね」
また株式会社「InStyle」代表取締役で政治家の育成と選挙コンサルティングを行ってきた鈴鹿久美子さんは次のように語る。
「丸川さんは赤と白の服を好みますが、日本の国旗を意識しているようです。彼女が特に意識しているのは、保守系の熟年議員です。ですから彼女の発言は、彼らからはウケがいいのですが、国民のほうを向いていないと感じることも多いです。
東大卒ではありますが、自分で考えて自分の言葉で話す力は不足していると思います。尾身会長の問題提起に対して、『全く別の地平から見てきた言葉』と言ってしまったこともありました。自分の視点で説明することをしていませんから、真っ向から否定するだけになってしまうのです」
