市川真由美さん（54）は、奈良市のNPO「無戸籍の人を支援する会」代表だ。
法律の専門家ではないと話した市川さんがなぜ、じつは日本に1万人以上もいると言われている「戸籍のない人々」の支援をするようになったのか。それは、ある一人の女性が大きなきっかけだったという。
市川さんは奈良市で結婚し、長男長女に恵まれた。そして10年1月に、夫婦でイベント会社「いち屋」を始めた。いち屋を始めて5年ほどしたころのこと。ちょうどマイナンバー制度も始まっており、従業員らに住民票の提出を求めた。ところが、20歳前のバイト女性だけが、いつまでたっても応じてくれない。
彼女の返答は「住民票がないんです」。市川さんは彼女のサポートをするべく、役所や法務局に足を運んだ。そして、戸籍がなく、そのせいで住民票もないまま暮らしている無戸籍者たちがさらされている厳しい現状を知っていった。学校に通えなかったり、保険証がないので病院にかかりづらかったり、就職が困難な場合も。原因はDVや強制労働などさまざまだ。そんな“無戸籍者”が近くにいた衝撃と、彼らの抱える理不尽を目の当たりにしてじっとしていられる市川さんではなかった。
「普通に生活してきた人が、1枚の書類が取れないだけで、この世にいないものとされる。その理不尽にふれ、ほっとけなくなって。その後は、（アルバイトの女性の）弟さんにも協力してもらい、アルバム写真など、彼女がたしかに一緒に育ってきたという証拠集めから始めました」
市役所の戸籍課や奈良地方法務局と交渉を繰り返し、1年半かけて戸籍を取得することができた。
「ラッキーだったのは、このときの行政の担当者がみなさん“いい人”で、交渉がスムーズに進んだこと。これが厳しい対応だったら『二度と来るか』で、今の私はいなかったかも（笑）」
しかし、本格的に無戸籍者支援に乗り出すまでには、まだ2年の歳月が必要だった。
「ひとたび関わったら、その人の人生がかかっていることで、『ごめん、できなかった』ではすまされない問題だと、その責任の重さを感じました。そのうちに、あのバイトの女のコが戸籍を得て、銀行口座もカードも作れて無事に社会に旅立つんです。その姿を見て、やっぱり私は知らん顔はできひん、と思って。だから、あの2年間は、私にとっての助走期間だと思っています」
16年7月、「無戸籍の人を支援する会」を立ち上げた。
