2月26日、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。
「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」
そう話すのは、世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。
石油や天然ガス、石炭など豊富な資源を持ち、世界有数の穀物生産地でもあるロシア。貿易の停滞は、相当な痛手だ。
「ロシアが貿易できなくなることは、ロシア自身だけでなく世界各国にとっても大きな打撃となります。ロシアの主要輸出品である石油、天然ガス、小麦などが供給されにくくなる可能性があるためです。ロシアから直接輸入していなくても、供給量が減る影響による値上がりは他国産の製品にも波及します。日本でも多くの品目に値上がりの影響が出るはずです」
目下、原油高騰に伴いガソリン価格が数カ月にわたって上昇している。政府は石油元売り業者に補助金を出すなどの対策をとっているが、ウクライナ情勢の悪化により、今も補助金分を超えてガソリン価格が上昇しているのだ。
原油価格は、コロナ禍からの経済活動の再開などにより、’20年以降上昇を続けてきた。
「今年に入って1バレル90ドル前後で推移し、価格としては高いですが、これ以上は高騰しないのでは、と考えられていました。ところがウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格は再上昇。3月2日の段階でニューヨーク原油市場では1バレル114ドル台半ばの値をつけました」
この水準は’11年5月以来、10年10カ月ぶりの高値だという。
「今後も、原油は100ドルを超えたレベルで推移すると考えられます。原油価格の上昇は、ありとあらゆる品物の値上がりに直結します。これまでも、世界的な原材料費の高騰のあおりを受けて、国内メーカーの商品はほとんどのジャンルで値上げが発表されてきましたが、ウクライナ戦争で、その流れに拍車がかかるのです」
