東京都議会では、8つの都立病院と6つの公社病院を独法化する審議が行われている
「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。いわば“民営化”されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」
そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人医療制度研究会の副理事長で、『日本の医療崩壊をくい止める』（泉町書房）の著書もある本田宏さんだ。
現在、東京都には8つの都立病院と6つの公社病院がある。全国のコロナ確保病床でトップ11位まで、すべて都立・公社病院が占めるほどコロナ治療に貢献してきた。にもかかわらず、これらの公立病院を廃し、独法化するのはなぜなのか。
2月22日の東京都議会で日本共産党の米倉春奈議員が、都立病院を独法化する意義を聞くと、小池百合子都知事はこう答えた。
「独法化の目的は、医療環境が大きく変わるなかにおいても、安定的かつ柔軟な医療人材の確保や機動的な運営によって、行政的な医療をはじめとする質の高い医療を提供する役割を将来にわたり提供することであります」
しかし、本田さんは指摘する。
「現在も都立・公社病院は安定的かつ柔軟に、コロナ患者を含めさまざまな患者を受け入れています。独法化の真の狙いは、病院経営を東京都から切り離すこと。毎年、東京都から都立・公社病院に投入されている約500億円の繰入金を徐々に減らしていくことなんです」
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