11月25日、衆院予算委員会で答弁に立つ秋葉賢也復興相（写真：時事通信）
閣僚の“辞任ドミノ”が起きている岸田政権に、さらなる衝撃が走った。11月23日、秋葉賢也復興相（60）の「選挙運動員買収疑惑」を、『FRIDAYデジタル』が報じたのだ。
「記事は昨年10月の衆院選における選挙運動費用収支報告書に記載された支出の不透明性や、公設秘書が報酬を受け取って選挙運動を行い、公選法違反（運動員買収）の疑いがあると指摘した内容でした。
報道後、秋葉氏は『選挙管理委員会に届け出た上で、車上運動員として活動した日数分について、法令で認められた報酬を支払った』と反論し違法性を否定。しかしその後も2021年7月に秋葉氏の代表を務める政党支部が旧統一教会の関連団体に会費を支出していたと報じられるなど、続々と政治資金についての“疑惑”が浮上しています」（全国紙政治部記者）
岸田文雄首相（65）は25日の衆院予算委員会で「丁寧に答弁していたと思うが、説明責任は引き続き果たしてもらう」と述べたが、野党が求めている更迭はしないと強調した。しかし岸田首相のこの方針には、自民党内からも疑問が上がっている。
「週明け11月28日からの補正予算審議に悪影響が出ることは避けられず、“一刻も早く手を打つべきだ”という声が上がっています。早い段階での辞表提出もあるという見方も広がっているほどです。
秋葉さんは違法性を否定していますが、『FRIDAYデジタル』が報じた公選法違反は場合によっては大臣の立場以上に国会議員としての進退にも関わる重大なこと。岸田総理も対応を誤れば、政権の“致命傷”にもなりかねません」（自民党関係者）
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