「11月10日、シンクタンクの日本総研が、今年の出生数が前年よりも約5％減の77万人前後となり、統計を開始した1899年以来、はじめて80万人を下回る見通しであることを発表しました。この急激な出生数の減少は、ひっ迫する年金財政に大きな打撃を与えることになるでしょう」（全国紙記者）
“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう警告する。
「年金は、受給者を現役世代の年金保険料が支える“世代間扶養”という制度で成り立っています。かつてのベビーブームの時代などから考えると、現役世代の負担は激増しています」
内閣府の『令和2年版高齢社会白書』によると、1950年は、65歳以上の高齢者1人を12.1人の現役世代（15～64歳）が支えていたのに対し、2015年には高齢者1人をわずか2.3人の現役世代で支えなくてはならなくなっている。少子化は日本経済そのものに深刻な影響を与えるという。経済評論家の平野和之さんはこう語る。
「政府は2065年まで人口1億人を維持したい考えのようですが、非現実的な目標で、生産年齢人口がその時点では5千万人を切る予測。そうなると年金保険料も、当然集まらなくなってきます」
■年金シナリオはコロナ禍を想定せず
私たちの老後の生活を支える年金。急激な少子高齢化によって、どんな影響を受けるのだろうか。
「目安の一つになるのが、厚生労働省が5年に一度行っている、年金財政の“健康診断”ともいえる『財政検証』です」（北村さん）
そこでは、「所得代替率」を用いて、将来の年金額を算出している。
「所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額35万7千円に対するモデル世帯の年金受給額の割合のことです。2019年のモデル世帯の年金額は約22万円。所得代替率は61.7％になっています」（北村さん）
財政検証では、今後の経済状況を“もっともよい”ものから、“もっとも悪い”ものまで、6のシナリオに分けて、将来予測している。最新の財政検証は2019年のもの。平野さんは発表時から一貫して経済状況がもっとも悪いシナリオが、“最大値の予測”だと訴えてきた。
「国のシナリオは、新型コロナウイルスのパンデミックや、自然災害、原油価格高騰、ウクライナ情勢など、現在、大きな問題となっているようなリスクを、まったく考慮していないものです」
景気の予測だけではなく、出生率の見通しも甘かった。2019年の財政検証では15～49歳までの女性の出生率である「合計特殊出生率」は1.44と想定されていた。これは女性が一生のうちに、平均で1.44人の子供を産むことを意味する。
