岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。
毎日新聞が12月17日、18日に行った全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25％で、前回調査（11月19日、20日）の31％から6ポイント下落。
防衛費の増額、物価高対策、旧統一教会問題の対応などに国民の不満が高まり、‘21年10月の政権発足以降、過去最低を記録した。
閣僚が相次いで辞任する事態になった今、「次の首相は誰だ」という”ポスト岸田”の予想が報じられるようになった。
しかし、首相が変わっても支持率低迷が続くようであれば意味がないーー。
そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「ポスト岸田にしたくない政治家」についてアンケートを実施、ランキングを作成した。回答したのは男女670人。
第3位に入ったのは、自民党の石破茂元防衛相（65）だ。
自治相や鳥取県知事を務めた父・二朗氏と親交があり、石破氏の出馬を促した田中角栄元首相（享年・75）を「政治の師」と仰ぎ、‘86年に当時全国最年少となる29歳で衆院選初当選を果たした。
「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」をビジョンに掲げ、過去には防衛相などを歴任している。
「ポスト岸田にしたくない」とした理由には、以下のようなリーダーシップの欠如を指摘する声が多く寄せられていた。
《人望がなさそうだし、国際政治にも向いてなさそうなイメージがあります。愛想がないからでしょうか。申し訳ないですが、リーダークラスではないと思います》（30代女性・会社員）
《決断力に欠けると話を聞いていて感じる事がある事と、リーダーとしての先導力が無さそう》（50代女性・無職）
続いて第2位にランクインしたのは、自民党の高市早苗経済安全保障担当相（61）。
防衛費増額のための増税を掲げた岸田首相に対し、高市氏は12月10日に自身のSNSで以下のコメントを投稿するなどして、公然と反旗を翻した。
《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》
「日本の総理（ポスト岸田）にしたくない政治家」で高市氏の名前が挙がった理由については、安倍晋三元首相（享年・67）との関係が大きく影響しているようだ。
高市氏は通称・安倍派と呼ばれる清和会に属していたこともあり、ネットでは以下のような厳しい声が上がっている。
《安倍政治の再来になりそうだから》（40代女性・経営者・役員）
《安倍晋三の愛弟子であるネット右翼政治家だから》（50代男性・無職）
《国民のことよりも、自分の出世や自民党の発展を中心に考えているように感じられる発言や態度だから》（60代女性・自営業、自由業）
