「岸田政権は、向こう5年間で防衛費総額をこれまでの1.5倍にあたる43兆円にまで増額するため、『歳出改革』などをうたっています。たしかに『改革』といえば聞こえはいいですが、要はこの機に乗じて、“国民の負担増”の流れを作ろうとしているのです。いちばん狙われやすいのが、医療と介護です」
そう語るのは、社会保険政策にもかかわったことのある元官僚だ。全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さんも、同様の懸念を抱いている。
「昨年10月、多くの後期高齢者の医療費が、自己負担1割から2割に引き上げられました。今度は介護保険で、多くの人の自己負担を1割から2割に引き上げられることが検討されているんです」
■負担倍増で認知症進行や寝たきりリスクが
現在、介護保険を利用する9割以上の人たちは、自己負担1割。単身世帯で年間所得が280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上の場合は2割負担。単身世帯で年間所得が340万円、2人以上の世帯で463万円以上の場合が3割負担となっている。
介護施設のコンサルタント業を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんが語る。
「2024年度の改定では、詳しい基準はまだ発表されていませんが“原則2割負担”にする議論が行われています。そうなれば、多くの人にとって、介護費用がこれまでの2倍となります」
では、具体的に、介護費用がどれほどの負担増になるのか。齋藤さんに概算を出してもらった。
「たとえば、認知症で要介護2と認定されて在宅介護をする場合、症状にもよりますが、週2回のデイサービスで、入浴サービス、認知機能を維持するための学習療法などを行うのが一般的です」
デイサービスで受ける介護サービスの費用が、自己負担1割の場合で1回900円ほどだとすると、1カ月で7200円、年間で86400円となる。
「自己負担2割になることで、同額の年86400円が負担増になります」
症状が進み、要介護3となり、デイサービスを週3回、さらに介護ベッドをレンタルする場合は、負担はさらに重くなる。
「デイサービスでの介護保険自己負担分を1回1000円で月12000千円、介護ベッドのレンタル料が月1000円と仮定すると、2割負担になることで、1カ月の介護費用は13000円、年間に換算すると15万6000円もの増額に」
懸念されるのが利用控えだ。一般社団法人日本デイサービス協会が、’22年にデイサービス利用者を対象に行ったアンケート調査によると、《現状を維持してほしい》と答えたのは65％。
全体の30％が利用回数を減らす、利用時間を短くする、利用を中止するなど、デイサービスの利用方法の見直しを行うと回答している。
「ケアマネジャーによって、利用者ごとに必要なケアプランが組み立てられています。利用控えがおきることで、認知症の症状が進んでしまったり、リハビリがおろそかになって身体機能が落ちてしまう可能性が。サービスを控えた分の介護負担は、家族にのしかかるケースもあるでしょう」
