“国民の負担増”の流れを作ろうとしている岸田政権
一方、介護付き有料老人ホームに入所した親を持つ家族からは、こんな不安の声が寄せられている。
「母の年金と貯金、利用料と介護費用の自己負担を見比べて、“大きな持ち出しはなく、一生、看取りまでお世話になれる”と見込んで入居しています。しかし、介護費用が倍増すれば、親の年金と貯金だけではまかなえず、私が補?しないといけないことに。人生設計が狂わされてしまいます」（50代主婦・Aさん）
介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護を受けられるため、介護費用は安くない。
「1カ月の介護費用は、要介護1で18000円、要介護2で19500円ほどです。2割負担になると、年換算で、それぞれ21万6000千円、23万4000円の負担が増えることになります」
Aさんの場合も、親が入居し続ける限り、年間23万4千円の負担増になる。
■退去したくても行く先がない
利用料金が安価なために入所待ちとなることも多い、特別養護老人ホーム（特養）利用者への影響も大きい。
「特養の場合、月額の利用料は5万円から15万円ほどと安価ですが、基本的に入所できるのは要介護3以上のケース。自己負担額が倍増すれば、その影響は大きい。要介護3でユニット型個室を利用している場合、月額約24000円（年間28万8000円）、要介護5にいたっては月額約28000円（年間33万6000円）も、介護費用が増えることになります」
老人ホームや特養をついのすみかと考えて入居した人は、すでに自宅を売却してしまっているケースが多いので、介護費用が高くなったからといって、施設を退去できない。結局は貯蓄を取り崩したり、子供が費用負担するケースが増えてくることになる。
私たちの生活に大きな負担がある介護保険の改定。しかし、前出アンケートによると、原則2割負担の議論があることを知っている人は、わずか24％にすぎない。
「さらに2027年度の改定で議論される可能性があるのは原則無料になっているケアプラン作成の有料化。毎月、ケアプランが作成されますが、有料化すると10000～20000円かかります。2割負担とすると、年間12000円から24000円ほどの負担増になるわけです」
“介護破綻”しないためにも、政府の議論を注視しよう。
